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サイバー攻撃に対する日米連携に必要なこと

By - ニッポン放送  公開:  更新:

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月22日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。日米2プラス2で確認された大規模なサイバー攻撃に日米安保条約5条が適用されるというニュースについて解説した。

19日にワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)。左手前から3人目が米国のシャナハン国防長官代行、同4人目がポンペオ国務長官。右手前から2人目が岩屋毅防衛相、同3人目が河野太郎外相。[外務省提供]=2019年4月19日 写真提供:時事通信

日米2プラス2、サイバー攻撃時の日本をアメリカが防衛

日米両政府は先週末、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、通称2プラス2で大規模なサイバー攻撃にもアメリカの対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が適用され得ることを初めて確認した。

飯田)安保5条適用がサイバー空間でも、というものは大きな話なのですか?

須田)そうですね。これからはリアルな戦争よりもこういった、サイバー空間上の戦争がかなり大きな割合を占めて来ると思います。日常的に誰かが死んでとか、どこかが攻撃されてということではなくて、選挙期間中のサイバー攻撃であるとか、経済戦争の意味においても企業秘密を盗み出すというサイバー攻撃などが日常的に起こる。それに対してどう対処するのかを考えると、戦時と日常という区分けができなくなって来る。ただ、ここでは「大規模サイバー攻撃の場合はアメリカが」ということですが、日常的な活動が重要になります。それにおいては、日米が連携を取り合うことが明確になったのかなと思います。それが今回の2プラス2でも明らかになった。これまでも集団的自衛権の行使を日本の自衛隊が現実問題としてできるようになって以降、日米連携が極めて緊密になって来ました。それが最終的に仕上げの段階に入りつつあるのかなと思います。

飯田)いままでは日米の連携というと、特に海の上、海上自衛隊とアメリカ海軍が言われていましたけれども、サイバーということになると、例えば陸上自衛隊などもより緊密にやらなくてはいけないことになるわけですよね。

須田)加えて、サイバー空間、宇宙空間をどう防衛するかにおいては、専門部隊の創設というところに踏み込んで行くのではないかと思います。

憲法9条の改正が必要になって来る

飯田)今回サイバーの部分で安保5条適用が整理できましたが、しかし次は憲法9条との絡みで、まさにいまおっしゃった平時の対応が大事なのに、平時では自衛隊の部隊が活動できないということになると、それは具合が悪いですよね。

須田)そうですね。そういう意味でも憲法改正は必要になって来るでしょうし、その辺りが改正しないと、建前上は「やっていません」ということになっていても、実態上はそれが「ワークしている」となると、シビリアン・コントロールの観点から言っても問題があるのではないかと思います。

飯田)何かあったら「現場が勝手にやっていました」というのは、現場への責任の押し付けが激しいですよね。

須田)それをきちんと統制しようとすると憲法に抵触して来るのは、非常に大きな矛盾が発生することになるのではないかと思います。

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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出典
ニッポン放送サイバー攻撃に対する日米連携に必要なこと

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