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通知開始は目前。「マイナンバー」制度のメリット・デメリットをそれぞれ解説

By - grape編集部  公開:  更新:

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前回、grapeでは導入目前の「マイナンバー」について基本的な制度の内容をご紹介しました。

制度がどのように使われるのかが分かったところで、今度は制度のメリット・デメリットについて詳しくみていきましょう。

マイナンバー制度にも良い面と悪い面どちらもあり、両方を知ることで不要なトラブルを避けるために役立てていただければと思います。

マイナンバーのメリットは?

これまでは別々に管理されていた情報を、1つの「マイナンバー」にまとめることで、国民には以下のようなメリットがあります。

行政手続きの効率化

これまで、各公的機関(市役所・税務署・年金事務所など)は、それぞれで独自の方法で個人情報を管理していました。マイナンバーを導入することで、こういった公的機関同士での個人情報のやりとりがスムーズに行われるようになります。

そのため、各公的機関で別々に行っていた同じ作業を省略し、時間の短縮につなげられるのです。

各組織間で個人情報をやりとりする際にデータの共有や連携がスムーズに行われるようになるため、これまで時間がかかるというイメージのあった「お役所での手続き」がスムーズに行われるようになるそう。

利便性の向上が図れる

先ほどの「行政手続きの効率化」が実現することで、各種手続きで利便性を向上させることが出来るのです。

例えば、その都度「住民票の添付」を求められていた申請内容も、マイナンバーを利用することでその手間が省けるようになります。

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出典:住民票.com

マイナンバーが分かれば「住民票」だけでなく、「納税証明書」や「所得証明書」など、それぞれ担当の機関へと受け取りに行く煩わしさが減ったり、行政手続きにかかる時間を短縮出来るようになるのですね。

今後はさまざまな個人情報をマイナンバーと紐づけることで、1人ひとりの情報を一括して管理できるようになることが期待されています。

公平・公正な社会の実現

2015年9月に成立した「改正マイナンバー法」では、当人の同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつけることが可能になりました(2021年からは義務化が検討されています)。

これによって脱税や公的給付金などの不正受給の防止につながるほか、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーを使って個人情報を管理することにより、例えば結婚や養子縁組などで氏名が変わっても行政機関間で情報を統制することが簡単になります。いちいち役所や税務署・年金事務所などそれぞれに手続きに行く必要がなくなるため、時間的制約も少なくなります。

では、デメリットはどんな部分にあるのでしょうか?次のページで詳しく見ていきましょう。

出典
政府公報オンラインWikipedia

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