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「戦争」への懸念の声が拡がる。10月1日「防衛装備庁」発足が正式決定。

By - grape編集部  公開:  更新:

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政府は2015年9月15日の閣議で、防衛装備品の効率的調達に向けた「防衛装備庁」発足を10月1日に正式決定しました。

今までは自衛官の複数部署で分担してきた部隊運用を、防衛省の特別機関である統合幕僚監部で全て担います。これは「装備品の調達」や「研究開発」、「輸出」を一所で管理することで、コスト削減や効率的な防衛力整備を図ることが狙いだそうです。

また部隊運用についても、自衛隊の統合幕僚監部に集約する組織改編を行うことも決まりました。これも効率的にして自衛隊運用の意思決定を早めるためだとか。

 

2014年4月から動きがあった

2014年4月1日に、国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定されました。

武器輸出三原則は基本的に武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容だったのに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容となっている。

wikipedia ーより引用

今回の「防衛装備庁」発足も、新たな政府方針の「防衛装備移転三原則」に著しく影響されるものだったようです。

以前より効率化が図られた分、武器の調達や開発、輸出なども容易になっています。それが戦争に繋がってしまうのではという思いから、不安を感じている国民の声が多数上がっています。政府が国民に対しわかりやすく説明をして、誤解のないようにしていただきたいものですね。

出典
wikipedia

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