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住宅ローンと生命保険の基礎知識

By - カリタイムズ編集部  公開:  更新:

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マイホームは人生で一番高額な買い物と言われます。
住宅ローンを契約する際、自分に万が一のことがあった時のために生命保険に入っておきたいと考える人は多いはず。しかし、住宅ローン関係の保険はしくみが特殊で内容が分かりにくいのも事実です。
そこでこの記事では、住宅ローンと生命保険に関する基礎知識を分かりやすく解説し、以下のような疑問にすっきりと答えていきます。

  • 生命保険に入っていないと住宅ローンが組めないって本当?
  • 住宅ローン用の保険と普通の生命保険はどこが違う?
  • 少しでも保険料を安く抑えるにはどうしたらいい?

生命保険は住宅ローンを返済していくための大切な支えです。自分に合った無駄のないプランを選べるように、ぜひ住宅ローン契約前に保険の基礎知識を身につけてください。

住宅ローンを契約する時に保険は入っておくべき?

住宅ローンを組む時、万一の時に備えて生命保険に入っておいた方がいいのでしょうか?結論としては「入っておくべき」で、入らないと住宅ローンが組めないこともあります。

必ず生命保険には入っておくべき!

住宅ローンには契約者だけが加入できる専用の生命保険が用意されています。保険料は月々数千円程度で、あらかじめ住宅ローンの支払いに上乗せされているため面倒な手続きもありません。それで万が一の時の安心が買えると考えれば加入して損をすることはありません。
ただし、住宅ローン保険は普通の生命保険とは違った性質を持っているため、加入する前にその概要やデメリットについてよく知っておく必要があります。

次章以降で、住宅ローンの専用の保険、団体信用生命保険についてくわしく解説していきます。

住宅ローンの保険とは?

住宅ローンを契約する人専用の生命保険が「団体信用生命保険」です。「団信
という略称でと呼ばれることもあります。

団体信用生命保険に加入しておくと、もし契約者が死亡したり、重い障害を負ったりした時に、残りの住宅ローンを保険会社がすべて返済してくれます。
金融機関から住宅ローンを借りる際は、この団体信用生命保険に加入することが条件になっています(ただしフラット35は除く)。

次章では団体信用生命保険のメリットについてくわしく解説していきます。

団体信用生命保険に入っておくメリット

団体信用生命保険に加入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

それは「万が一の時に、家族に経済的な負担をかけずに今の家を残してあげられる」という点です。
団信に加入していれば、契約者が死亡した時(あるいは高度障害状態になった時)に住宅ローンの残額と同額の保険金が下りるため、ローンを一括で返済することができます。

高度障害状態って?

高度障害状態は介護なしでは日常生活が困難になる重い障害を負った状態のことを言います。保険の保障対象としては「視力を完全に失った状態」「言語または咀嚼の機能を失った状態」「食事や排泄などが自力でできなくなった状態」「手脚の一部を失った状態」のいずれかに当てはまる場合が高度障害と判断されます。

次章では、もし団信に加入せずに住宅ローンを組んだ場合のリスクについて解説します。

団体信用生命保険に入らないとどうなる?

団信は住宅ローンを契約するなら基本的に加入するものですが、もし仮に団信に入らないままでいたらどうなるのでしょうか。

住宅ローンは十数年から数十年という長いスパンで返済していくものです。その間ずっと一家の大黒柱が無事でいるなら保険の必要はありませんが、実際は事故や病気で亡くなる(あるいは要介護になる)可能性もゼロではありません。

もし住宅ローンの契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、残された家族が返済に行き詰まって住み慣れた家を失うということも起こりえます。
住宅ローンの支払いが滞ると家は競売にかけられ、その代金でローンの残りを返済することになります。しかし、それでも足りなければ遺族は住む家を失った上に負債を抱えることにななってしまうのです。
団体信用生命保険は、上記のような最悪のケースに備えるため保険なのです。

ただし、団信は一般的な生命保険にはないデメリットもいくつかあります。次章ではこの点について解説していきます。

団体信用生命保険のデメリット

団体信用生命保険には次のようなデメリットがあります。

通常の生命保険より保険料が高い

一般的な生命保険と団信を比べた場合、保険料の総支払額は団信の方が割高になります。

保障の内容が限定的

一般的な生命保険に比べて保障の範囲が狭いことも団信のデメリットです。
団信の保障対象は契約者が死亡あるいは重度障害になった時だけで、その他の病気や怪我に対しては別に「特約」というオプションを付ける必要があります。

次章では、団信のデメリットをカバーする特約についてくわしく解説します。

団体信用生命保険の特約にはどんなものがある?

団体信用生命保険が保障の対象としているのは死亡と高度障害状態のみです。他の病気や怪我に備えたい場合は基本の団信にプラスして特約を付ける必要があります。

団信の特約には主に以下のような種類があります。

  1. がん保障
  2. 3大疾病保障
  3. 8大疾病保障
  4. 介護保障
  5. 就業不能保障

それでは、各特約の保障内容をくわしく見ていきましょう。

1.がん保障

契約者ががんと確定診断された場合に保障の対象になります。保障内容は残りの住宅ローンが完済されるケースだけでなく、プランによっては残債の50%にあたる保険金が下りるなど様々なパターンがあります。

2.3大疾病保障

3大疾病とは「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」を指します。死亡と高度障害状態に加えて、この3大疾病で所定の状態になったと診断された時に住宅ローンが完済される特約です。
近年では特に人気の特約で、金融機関によってはサービスの一環として無料で団信に付加しているところもあります。

3.8大疾病保障

「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」「高血圧性疾患」「肝硬変」「慢性膵炎」「慢性腎臓病」になった時にも保障が適応される特約です。

4.介護保障

契約者本人が「要介護2」以上に認定されると保障の対象となり、保険金が下りて住宅ローンが完済されます。団信の基本保障である高度障害状態よりも広い範囲の障害や後遺症をカバーできる特約です。

5.就業不能保障

住宅ローンの契約者が病気や怪我で働けない状態になった場合に保障してくれる特約です。
対象となる病気や怪我は契約によって異なります。また、保障の内容も就業不能になった期間の返済が免除になるものや、就業不能状態が一定以上続くと住宅ローンが完済されるものなど様々です。

上記の他にも、女性特有のがんと診断された場合に一時金が支給されるものや、入院した時に返済が一時免除になるものなど、顧客のニーズに応えるため各金融機関は様々な特約を用意しています。

次章では、団体信用生命保険の保険料は具体的にいくらぐらいなのか、主だった特約を付けたケースと合わせて解説していきます。

団体信用生命保険の保険料はいくら?

団信に加入すると、具体的にどのくらいのお金がかかるのでしょうか。まずは特約を付けない団信のみの基本的な保険料を見ていきます。

基本的な保険料:0円(保険料があらかじめ金利に含まれているため)

実は団体信用生命保険には無料で加入することができます。これは住宅ローンを契約する際、適用された金利の中にあらかじめ団信の保険料が上乗せされているためです。

ただし特約を付けた場合は別途お金がかかります。特約料も基本の団信と同じく、住宅ローンの金利に上乗せされる形で支払われます。
以下が、主だった特約を付けた場合に上乗せされる金利の一例です。

がん保障 15.0~18.0%
3大疾病保障 0.25~0.3%
8大疾病保障 0.3〜0.4%
介護保障 0.24~0.3%
就業不能保障 0~0.45%

がん保障や就業不能保障のように上乗せ金利0%、つまりサービスとして無料で付けられる特約もありますが、一般的には保障する対象が増えれば増えるほど保険料は高くなるしくみになっています。

上記の金利を元に、具体的な試算をしてみましょう。
例えば借入金3,000万円で適用金利0.5%、返済期間20年で住宅ローンを契約した場合、団信に加えて8大疾病保障(+金利0.3%)を付けると、保険料はトータルでおよそ94万円になります。
8大疾病に備える代わりに20年間で94万円を支払うのが妥当かどうかは、自分の生活習慣や将来のマネープランなどをよく考慮して決める必要があります。

このように団信には無料で加入できますが、特約を付けた場合の保険金は決して安くありません。そこで次章では、自分に合った特約を賢く選ぶための方法を解説します。

かしこい団体信用生命保険特約の選び方

団信に入る際、多くの人が悩むのが「特約を付けるかどうか」「付けるならどれがいいのか」という点です。
当然のことながら、たくさんの特約を付けて保障を手厚くすると、その分だけ保険料も高くなります。安心したいからと言ってむやみに多くの特約を付けるのは賢明ではないと言えるでしょう。

では、特約は何を基準に選べばいいのでしょうか。
以下の2点が重要なポイントになります。

1.保障内容に対して保険料が妥当だと思えるか

一般的な疾病保障はトータルで100万円前後の保険金がかかります。特約の保障内容と条件をよく理解し、保障内容が似ている民間の保険と比較した上でその金額が見合っているか吟味しましょう。

2.住宅ローンを完済した時の年齢を考慮する

団体信用生命保険の特約は、普通の生命保険と違って住宅ローンの返済が終われば保障期間も終了します。
住宅ローンを払い終わる頃には契約者は中高年になっていることがほとんどですが、加齢にともなって様々な病気のリスクが上がる頃に保障が切れてしまうのは大きなデメリットです。
住宅ローンを完済した時の年齢が高齢になることが分かっている場合、団信に疾病保障を付けるよりも一般の医療保険に別途加入しておいた方が二度手間にならず、保険料も割安になるケースがあります。

団体信用生命保険の特約は、住宅ローン契約後に追加することができず、また途中で解約することもできません。住宅ローンを申し込む前に、自分の年齢や健康状態、返済計画などを踏まえて慎重に検討することをおすすめします。

次章では、団体信用生命保険と一般的な生命保険はどこが違うのか、さらにくわしく解説していきます。

団体信用生命保険と普通の生命保険の違い

住宅ローン専用の団体信用生命保険と一般的な生命保険では、主に以下の点が異なっています。

  1. 保険料の支払い先
  2. 保険金の受取人
  3. 保険が適用される期間
  4. 年齢と保険料の関係

では、4つの違いをくわしく見ていきましょう。

1.保険料の支払い先

団体信用生命保険 金融機関
生命保険 保険会社

団信の場合、保険料は住宅ローンの金利に上乗せされているため、月々の返済に含まれた形で金融機関に対して支払われます。団信はこの保険料を元に、金融機関が保険会社と契約することで成り立っています。

2.保険金の受取人

団体信用生命保険 金融機関
生命保険 契約者本人やその家族

契約者に万が一のことがあって保険金が下りた時、団信では契約者ではなく金融機関が受取人になっています。その保険金で貸し付けた住宅ローンを立て替えるため、結果として残された家族の支払いが免除されるしくみです。

3.保険が適用される期間

団体信用生命保険:住宅ローン完済まで
生命保険:保険商品や契約により異なる

一般の生命保険ではいつまで保険を適用するのかは契約者が自由に決められますが、団信の場合、住宅ローンの支払いと同時に保険の適用期間も自動的に終了します。

4.年齢と保険料の関係

団体信用生命保険 住宅ローン完済まで
生命保険 保険商品や契約により異なる

普通の生命保険は年齢が高いほど保険料が割高になりますが、団信は契約者の年齢によって保険料が変わることはありません。

このように、団体信用生命保険と一般の生命保険では根本的にしくみが異なっていますが、カバーする範囲が一部重複している点に注意が必要です。

団信に入ったら生命保険は解約していい?

結論】解約する必要はないが、団信に入ったら生命保険を必ず見直そう!
一般的な生命保険は、契約者が死亡した後、遺族が不自由なく生活するための生活費・教育費・住居費などをあらかじめ算出して保険料を決めています。この中の住居費に対する補償が団信と重複しているため、両方に入っているとその分だけ無駄な保険料を払っていることになります。
住宅ローンを組んで団信に入る時は、必ずそれまで入っていた生命保険の内容を見直して住居費分の保障を削るようにしましょう。必要な保障内容を維持しながら保険料を賢く減らすことができます。

次章では、病気などの理由から団体信用生命保険に入れなかった場合について解説します。

団体信用生命保険に入れない人はどうなる?

団体信用生命保険はすべての人が入れるわけではありません。ここでは、団信への加入を断られてしまったケースを解説します。

団信に入れないと住宅ローンは借りられない!

団信は生命保険の一種なので、加入する前に「健康告知」をする必要があります。
健康告知とは、生命保険に加入しようとする人が保険会社に対して自分の健康状態を申告することを言います。この健康告知の内容によっては、団信への加入を断られてしまうことがあるのです。例えば持病のある人や特定の既往症を持つ人などがこうしたケースに当てはまります。
団信に入れない場合、団信加入が借入の必須条件になっている住宅ローンは契約することができません。では、健康状態に問題を抱えている人はマイホームを諦めなくてはいけないのでしょうか?

団信に入れなくてもフラット35なら利用できる!

住宅金融支援機構が提供するフラット35では、団信への加入は「任意」になっています。つまり入っても入らなくてもどちらでも契約はできるということです。
そのため健康状態を理由に団信に入れない人でも、フラット35ならマイホームを買うためのお金を借りる事ができます。
ただし、いくらフラット35が団信に入る必要がないといっても、高額の住宅ローンを組む以上、もしもの時のために何らかの備えはしておきたいものです。
そんな時は団信ではなく一般の生命保険を利用するのも1つの手段です。民間の保険会社には持病があっても入りやすい生命保険があります。多少割高にはなりますが、フラット35でお金を借りると同時にこうした保険に入っておけば、団信に入っているのとほとんど変わらない保障を付けることができます。

次章では、団体信用生命保険に入る際に必ず注意しておきたい「保障の条件」について解説します。

団体信用生命保険の受給条件に要注意!

団信には様々な特約があり、中でも「がん保障」や、その他の病気に備える「3大疾病保障」「8大疾病保障」などが特に人気があります。
ただし、ここで注意しなくてはいけないのが、団信は金融機関によって保険金が下りるための条件が異なっている点です。

例えばがん保障には「がんと診断されること」が保障の条件になっているものだけでなく「がんと診断された時に一定の年齢以下で、なおかつ働くことができなくなったと判断されること」というより厳しい条件を満たさないと保険金が下りないケースもあります。

疾病保障も同様で、保障の対象になる病気や、保険金が下りる条件は特約によってまちまちです。例えば同じ糖尿病や高血圧疾患でも「働けない状態が1年以上続くこと」が条件になっている特約もあれば、「入院日数が継続して180日以上続くこと」が条件になっている特約もあります。

このように、団信の特約は名称が同じでも、保険金を受け取ることができる条件は金融機関ごとに大きく異なっています。特に契約書にある「所定の状態」が何を指すのかは重要です。
団体信用生命保険に入る際は、自分がどのような特約を付け、どんな時に保険金が下りるのか、あらかじめしっかり把握しておくようにしましょう。

次章では、団信の保険金を受け取るために必要なものを具体的に見ていきます。

団信の保険金を受け取るために必要なもの

団体信用生命保険に加入している人がもし死亡したり重い障害を負った場合、保険金を受け取るためには何が必要なのでしょうか。
ここでは、各ケースごとに必要な書類を解説していきます。

被保険者が死亡した時

  1. 団信弁済届
  2. 死亡証明書
  3. 死亡の事実記載がある住民票

高度障害状態になった時

  1. 団信弁済届
  2. 障害証明書

特定の疾病で所定の状態になった時(特約付きの場合)

  1. 団信弁済届
  2. 診断書、入院証明書、通院証明書、休業証明書など

団信弁済届とは、金融機関が用意している保険金を請求するための書類です。
保険金を受け取る際はまず住宅ローンを組んだ金融機関の担当者に連絡し、団信弁済届と各証明書の用紙を受け取る必要があります。証明書も団信弁済届と同様に金融機関が所定の用紙を用意していますので、必要に応じたものを受け取りましょう。

必要な書類が揃ったら金融機関に提出します。その後、保険金の支払いが妥当かどうか
の審査が行われ、一般的には1〜2ヶ月ほどで保険金が下りて住宅ローンの残債が完済されます。ちなみに審査中は住宅ローンの支払いを続ける必要がありますが、保険金が下りた時にはその分も補填されます。

住宅ローンを背負う人の心強い味方になる団信ですが、次章では特にどのような人が団信に向いているのか解説します。

団体信用生命保険に入った方がいい人

フラット35を利用すれば団信に入る必要は必ずしもありませんが、中には絶対に入っておいた方がいいタイプの人もいます。

妻子がいて生命保険に入っていない人は団信がおすすめ

妻と子どもがいて、なおかつ生命保険に入っていないのであれば、住宅ローン契約を機に団信に加入しておくことを強くおすすめします。
住宅ローンで多額のお金を借りた状態で自分にもし万が一のことがあれば、残された家族に大変な苦労をかけてしまいます。民間の生命保険にも入らず、何の備えもしていないという状態でいるのは非常にハイリスクです。
家族のために最低限の備えをしようと思うのなら、まずは団体信用生命保険に入っておくのが効率的です。保険料は住宅ローンの支払いに上乗せされるため契約も簡単で家計の管理もしやすくなります。
また、より広い範囲の保障を付けたいのなら、日本人の発症率が特に高いがん、急性心筋梗塞、脳卒中をカバーする「3大疾病保障特約」をプラスするのがおすすめです。

次章では、反対に団信に入る必要性が低いのはどのような人なのか解説します。

団体信用生命保険に入る必要性が低い人

住宅ローンを組む際、団信に入らなくてもリスクヘッジができるタイプの人がいます。

20〜30代で健康な人は団信でなくても大丈夫!

年齢がまだ若く、健康状態に問題がない人に限って言えば、団信に入る必要性はあまり高くありません。まったく保険に入らなくていいということではなく、普通の生命保険に入った方がお得になる可能性が高いためです。
団体信用生命保険の保険料は契約者の年齢や健康状態に関係なく、住宅ローンの適用金利で決まります。一方、一般的な生命保険では健康で年齢が若いほど保険料が安くなり、保障の内容も手厚くなります。
20〜30代で健康に自信がある人は住宅ローンをフラット35で組み、もしもの時の備えは普通の生命保険で対応するのも賢い選択肢の1つです。

次章では、住宅ローンと保険の関係について押さえておきたい重要なポイントをおさらいします。

まとめ

住宅ローンの保険について、知っておきたい基礎知識をまとめました。

  • 住宅ローンを組む時は専用の保険「団体信用生命保険(団信)」に入る必要があります。
  • 団信は契約者が死亡あるいは高度障害になると残りの住宅ローンが0円になる生命保険です。
  • がんや心筋梗塞など様々な病気のリスクに備える「特約」を有料で付けることができます。
  • 団信を上手に利用するポイントは「保障の条件をよく確認すること」「不要な特約を付けないこと」「一般の生命保険と無駄なく併用すること」!

団体信用生命保険は住宅ローンを抱える人にとって心強い味方ですが、保障の範囲が限られている点がネックです。一般の生命保険も柔軟に取り入れ、自分に合った無駄のない保険プランを作っていきましょう。

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