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行政機関の融資制度を活用しよう!自治体からお金を借りる方法

By - カリタイムズ編集部  公開:  更新:

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お金に困った時、まず銀行や消費者金融といった民間の金融業者から借りることを考えますよね。でも、そのためには厳しい審査を受けなくてはいけません。もし、それに落ちてしまったら最低限の生活もできなくなってしまいます。

実はそういう人のために、国がいくつかのセーフティーネットを用意しています。生活保護もそのひとつですが、お金をもらえる代わりに生活に制限が課されます。そこまでではないというケースに備えて、公的機関や自治体を利用した貸付も用意されているのです。

  • 行政の融資制度を利用するメリットは?
  • どんな制度があるの?
  • 利用するときに気をつけるべきことは?

ここではそんな疑問を解決するために、公的機関や自治体といった行政からお金を借りるための情報をまとめています。銀行や消費者金融から借りれなかった人は、ぜひ参考にしてください。

行政機関以外で検討する→今すぐお金借りたい!お金を借りる方法

行政の融資制度は低金利で利用できる

行政はいくつかの制度を用意していますが、それらを利用してお金を借りるのには、どのようなメリットがあるのでしょうか?民間の金融業者にはないメリットについてご紹介します。

銀行や消費者金融で審査落ちしても借りられる

銀行や消費者金融は、本当にお金に困っている人にはなかなか貸してくれません。そういう人に貸し付けをしてしまうと、返済が滞る可能性があるためです。矛盾しているようですが、民間の金融業者はお金に困っていない人を対象にしています。

このため、極端に収入が低い人や、失業中で仕事を探しているというような人はお金を借りることが出来ません。ところが行政の制度であれば、いずれ返せる見込みがあるなら、銀行や消費者金融がNGとしたような人でもお金を借りることができるのです。

社会的弱者を救い、経済的に独立できるように支援するための制度ですので、本当にお金に困っている人でも利用できます。

無利息もしくは低金利で借りることができる

制度の種類によって金利は違いますが、ほとんどが金融業者では考えられないような低金利でお金を借りることができます。連帯保証人を付けた場合は無利子になるものが多く、そうではなくても1~2%程度の金利で利用できます。

カードローンで30万円くらい借りるときには、金利が15~18%くらいになりますので、それと比較すればいかに有利な条件であるかがよく分かります。返済開始まで猶予を持たせてあるものも多く、就職後に返すといったことも可能です。無理なく返済ができるのも、行政の制度を利用するメリットのひとつです。

行政からお金を借りることができる制度の種類

行政の融資制度には様々な種類のものがあります。その種類を詳しく見ていきましょう。

1.生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、収入が少ないため民間の金融業者からお金を借りることが出来ない人のためのセーフティーネットです。生活保護に似ていますが、この制度はあくまでも貸付けですので、借りたお金は返さなくてはいけません。そのため、返済の見込みがある人でなければ利用できません。

貸付対象

生活福祉資金貸付制度を利用するためには、下記のいずれかに該当している必要があります

  • 低所得者世帯:民間の金融業者からの融資を受けられないくらいの低所得世帯
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人のいる世帯
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯

低所得者世帯と言われてもその基準はわかりません。その判断は、下記のいずれかに当てはまるかどうかでつけることができます。ただし最終判断は行政が行いますので、まずは相談されることをおすすめします。

  • 住民税非課税世帯
  • 生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍以下の収入である

「生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍以下の収入である」というのは地域によってその基準が異なる場合があります。一例として、山形県は2.0倍以下としています。

一定基準とは、おおむね市町村民税非課税程度。または生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍(山形市内3人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収400万円)以下。 ※引用:山形県社会福祉協議会より

貸付限度額

生活福祉資金貸付制度には資金の種類がいくつもありますので、代表的なものについて、その貸付限度額をご紹介します。

種類 貸付限度額
生活支援費 【単身】月15万円
【2人以上】月20万円
一時生活再建費 60万円
緊急小口資金 10万円
教育支援費 月3.5万~6.5万円

保証人・担保

原則として連帯保証人が必要ですが、利子をつけることで連帯保証人を不要にすることも可能です。

貸付金利子

連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%

※教育支援資金および緊急小口資金は無利子

申込方法

生活福祉資金貸付制度の申込方法は、資金の種類によって2通りに分けられます。それぞれの申込方法について説明します。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金

居住区の市区町村社会福祉協議会に相談し、申し込みを行います。貸し付けの審査と決定は、都道府県社会福祉協議会が行います。

総合支援資金、緊急小口資金

これらの借入れを行うには自立相談支援機関で相談、申し込みを行います。市区町村社会福祉協議会に相談を行うこともできますが、自立相談支援機関を利用することになります。貸し付けの審査と決定は、都道府県社会福祉協議会が行います。

2.求職者支援資金融資制度

リストラなどで職を失った後、スキルアップすれば安定した職に就くことができるとわかっていても、無収入だとそんな余裕はありません。このスキルアップ期間中には職業訓練受講給付金を受給できますが、それだけでは生活費が不足する人への貸し付けを行うのが求職者支援資金融資制度です。

貸付対象

利用するためには下記の条件、いずれも満たしている必要があります。

  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人
  • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人

貸付限度額

月額5万円もしくは10万円 × 受講予定訓練月数
※配偶者の有無などで上限額が変わります。

保証人・担保

保証人や担保は不要ですが、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が必須です。

貸付金利子

年3.0%

申込方法

貸付要件の確認をハローワークで行います。その後、ハローワークの指定する金融機関(労働金庫)で貸し付けの手続きを行います。口座はろうきんに限られているので、持っていない人は口座開設をすることになります。

3.年金担保貸付制度

年金を担保にしてお金を貸付けすることは法律で禁じられています。ところが年金受給者でもお金が必要になることがあります。そんなときに民間の金融業者から借りられればいいのですが、年金受給者にはお金を貸さない業者も多いため、お金に困ってしまうことがあります。

そんなときに利用できるのが年金担保貸付制度です。この制度を利用した場合のみ、年金を担保にして行政からお金を借りることができます。

ただし、この制度ですが、令和4年3月末で申込受付を終了するとアナウンスされています。その後は生活福祉資金貸付制度を利用することが推奨されています。

年金担保貸付制度・労災年金担保貸付制度は、平成22年12月の閣議決定において廃止することが決定され、平成23年12月及び平成26年12月の2回にわたる制度の見直しを行い、事業規模の縮減を図ってきましたが、厚生労働省から「令和4年3月末の予定で申込受付を終了する」旨の方針が示されました。 ※引用:独立行政法人福祉医療機構より

貸付対象

下記の証書を持ち、年金を受給中の人が年金担保貸付制度を利用できます。

  • 厚生年金保険年金証書
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 国民年金証書
  • 労働者災害補償保険年金証書

ただし、次の条件に当てはまる場合は利用できません。

  • 平成26年12月1日以降に借入申込をされた方で、任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
  • 生活保護受給中である場合
  • 年金担保貸付(労災年金担保貸付を含む。)を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合 (令和4年3月末の予定で借入申込受付を終了するため、たとえ生活保護廃止後5年間を経過しても融資を利用できない場合があります。)
  • 融資金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
  • 年金の支給が全額停止されている場合
  • 同一の年金で借入金残高がある場合
  • 現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給していた方で65歳時の年金決定手続き期間中の場合
  • 反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方
  • その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合
※引用:独立行政法人福祉医療機構より

貸付限度額

貸付限度額は、下記の3条件を満たす必要があります。

  • 10万~200万円(※1)
  • 受給している年金の0.8倍
  • 1回あたりの返済額の15倍以内

※1 生活必需物品の購入の場合は10万~80万円

少し複雑なのが「1回あたりの返済額の15倍以内」です。定額返済は支給額の1/3を上限に自分で決めますので、もし1回の返済が2万円と決めた場合には、30万円までしか借りることができません。

保証人・担保

年金を担保とし、連帯保証人が必要になります。ただし、連帯保証人の代わりに信用保証機関を利用することも可能です。

貸付金利子

年金担保貸付 2.8%
労災年金担保貸付 2.1%

(2020年2月26日現在)

申込方法

申し込みは、年金を受け取っている金融機関で行えます。ただし、ゆうちょ銀行や農協及び労働金庫では取り扱っていません。このため、利用するためには年金の受取金融機関を変更しなくてはいけないこともあります。

4.母子父子寡婦福祉制度

母子父子寡婦福祉制度は、母子家庭や父子家庭などのひとり親が、就職や子どもの就学のための資金を必要とするときのサポートを行います。ただサポートをするだけではなく、将来的にひとり親世帯が経済的に自立できることを目指して貸付を行っています。

貸付対象

  • 母子家庭もしくは父子家庭の親
  • 寡婦(配偶者のない女性で、かつて母子家庭の母であった人)
  • 父母のない20歳未満の児童
  • 子どもが成人してから夫と死別もしくは離婚した女性
  • 夫と死別もしくは離婚した人のうち、子どものいない人

貸付限度額

母子父子寡婦福祉制度 にはいくつかの種類の資金がありますので、代表的なものの貸付限度額をご紹介します。

種類 貸付限度額
生活資金 【一般】月額10.3万円
【技能習得中】月額14.1万円
事業開始資金 285万円
修学資金 月4.8万~9.6万円
結婚資金 30万円

保証人・担保

原則として連帯保証人が必要ですが、連帯保証人の確保が難しい母子家庭や父子家庭のために、利子をつけることで連帯保証人を不要にすることが可能です。

貸付金利子

連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.0%

※修学資金、修業資金、就職支度資金は条件付きで、無利子で借りることができます。

申込方法

居住区の福祉事務所などで事前相談・貸付申請書の提出を行います。

行政からお金を借りる際の注意点

代表的な制度の内容をチェックすると、とても有利な条件でお金を借りられることが分かります。しかし、利用するときにはいくつかの注意点があります。申し込みをする前に知っておきたいことをまとめたので、しっかりと頭に入れておきましょう。

収入が見込める人でないと借りることができない

お金に困っている人のための制度ではあるものの、誰でも利用できるというわけではありません。審査そのものはとても厳しく、きちんとした収入が見込めない場合にはお金を借りれません。

現状で収入がないとしても、その状態から抜け出そうという意思と、そのためにきちんと活動をしていない場合にはお金を借りることはできません。もし仕事に就けないような状態であるなら、生活保護の利用も検討しましょう。

融資開始まで時間がかかる

行政での手続きというのは、典型的なお役所仕事ですので、申し込みから融資開始までとても時間がかかります。このため「今日お金が必要」というようなケースには対応していません。

利用するときには、本当にどうにもならなくなってからではなく、しっかりと時間に余裕を持たせて申し込みを行ってください。もちろん審査落ちする可能性もありますので、その時のことも考えておきましょう。

銀行や消費者金融がダメなら福祉事務所設置自治体で相談

行政はいくつものセーフティーネットを用意していますが、内容がとても細分化されてるので、どれを利用すべきかわかりません。そんな時は、福祉事務所を設置している行政の相談窓口を利用しましょう。

担当者が現状把握を行って、困窮状態から抜け出すためにどこからお金を借りたらいいのかということだけでなく、これから自立していくためのアドバイスなどを受けることができます。

そんな面倒なことをしなくてもいいから、お金だけ貸してほしいと思う人もいるかもしれませんが、国はお金を貸すだけというようなことは行っていません。長期視点で、いずれ国に頼らずに自分で生活していけるようになることが大前提なのです。

ですので、行政からお金を借りる場合は、真剣に現状から抜け出すという気持ちを持ってください。

まとめ

銀行や消費者金融からお金を借りられなかったとき、絶望的な気持ちになってしまうかもしれませんが、そんな時は行政からお金を借りる方法を使いましょう。日本国民であれば誰でも、最低限の生活を送ることができます。

セーフティーネットにはいくつも種類がありますが、それぞれに申し込み窓口や、使用目的が変わってきます。自分に最適な制度を見つけて利用しましょう。そのときに意識してもらいたいポイントをまとめておきます。

  • 給付ではなく貸し付けなので返済が必要
  • 融資後の経済的自立を目指して、お金を稼ぐという意識を持つ
  • 申し込みから融資開始まで時間がかかる
  • 困った時は福祉事務所設置自治体の相談窓口で相談する

行政の融資制度は、民間の金融業者では考えられないような好条件でお金を借りることができます。しかし、これは最終的には経済的自立を目指すための制度でもあります。お金さえ借りられればいいという意識ではなく、自分で稼げるようになってこの制度を利用しなくていい状況になることを意識して、お金を借りるようにしましょう。

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