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保証人不要でお金を借りることはできる?

By - カリタイムズ編集部  公開:  更新:

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借金をするときは保証人が必要、というイメージがある方もいると思います。しかし近年は保証人不要でお金を借りられるローンが非常に増えています。また、保証人がいるときに借金を滞納すると保証人に請求がいきますが、いない場合はどうなるのでしょう。この記事では保証人について気になることをまとめました。

どんな時なら保証人なしでお金を借りられる?

ローンの種類によって、保証人不要で借りられるケースと、そうでないケースがあります。

住宅ローン

自分名義の土地で、住宅ローンを返済するのに十分な収入があり、信用情報に問題がない方は保証人不要です。と言っても、そこまで十分な資格を持った人はそう多くありません。

多くの人が当てはまる、以下のようなケースでは連帯保証人が必要になります。

夫婦の二人の収入をあわせた金額で審査を行う場合

審査を行う際、契約者の収入だけでなく配偶者の収入も合わせて年収を算出する場合は、合算する収入を稼いでいる配偶者が連帯保証人になります。

親子や夫婦でローンを組む場合

1つの物件に対し夫婦それぞれの名義で2つのローンを組む(ペアローン)ときには、お互いのローンの連帯保証人になります。また、途中からローンの名義が子どもになる親子リレーローンを組むときにも、お互いに連帯保証人となります。

建物や土地が共有名義のとき、もしくは親名義のとき

住宅ローンは土地や建物を担保にして融資を行うローンです。万が一返済が滞ったときは物件を売却して債権回収に充てる仕組みです。

しかし土地の名義が契約者でない場合、売却するには土地の持ち主の承諾を得なくては売却できません。万が一の時に売却ができるよう、土地や建物の名義の人を連帯保証人にするよう求められることがあります。

土地が親名義でも、収入がなかったり年金収入のみである場合は保証人として認められないケースもあります。

勤続年数が少ない、もしくは年収が少ない場合

金融機関によっては、連帯保証人を立てて契約をするよう求められることがあります。

フリーローン

保証人不要で契約できるローンが大半です。希望額に対する年収が足りない場合は、保証人をつけるよう要求されることがあります。

教育ローン

原則として保証人不要のものが多いですが、大学の医学部・薬学部の学費など、金額が大きい場合は保証人を求められることがあります。また、国の教育ローンは連帯保証人が必要です。原則として4親等以内で別居かつ別生計の方が認められます。

カーローン

免許が取得できるのは18歳からですので、18歳でもカーローンの契約ができる場合があります。未成年の場合は保証人が必要です。

カードローンは保証人なしでOK

原則としてカードローンは保証人なしで借りられます。

消費者金融

健全な消費者金融は契約者本人以外に借入がバレないよう細心の注意を払っていますので、保証人を要求されるようなことはまずありませんし、第三者に請求が行くこともありません。

銀行のカードローン

地方銀行などでは、審査の状況によって保証人が必要になるケースもあります。ほとんどの銀行で保証人不要です。

なぜ保証人なしでお金を借りることができるの?

保証人を立てることなくお金を借りられるのは、保証会社という存在があるためです。また、金利を予め高くすることにより、保証人なしのスピーディな融資を実現しています。

保証会社が保証人代わりとなっている

カードローンには金融機関と提携している「保証会社」があります。この保証会社が保証人の代わりを果たしています。万が一借りているお金が返せなくなった場合は保証会社が払うことになります。

カードローンの申込条件に「保証会社の保証が得られる方」という文言が入っているのを見た事がある方もいると思います。原則として保証が得られないと審査には通りません。

カードローンは通常のローンより金利が高め

銀行のカードローンや消費者金融の金利は、銀行の各種ローンに比べると金利が高めの設定です。銀行のローンは金利が2.0%から高くても6.0%程度に設定されていますが、銀行のカードローンの金利は最高14.5%程度、消費者金融は最高で18.0%程度です。保証人が不要な分金利を高くし、貸倒分の補填に充てているのです。

カードローンで返済が滞ったらどうなる?

保証人がいるローンでは、延滞をすると1週間~2週間程度で保証人に連絡が行くと言われています。契約者本人が返さないときに請求するための保証人だからです。保証人がいないカードローンでは督促の流れも違うので、それを紹介していきます。

携帯電話、繋がらなければ自宅へ

返済期日を過ぎると、まずは携帯電話へ連絡が入ります。期日の約束ができればその日までは電話はかかってこなくなりますが、連絡が取れない場合は一日に2~3回程度電話がかかってきます。

携帯電話でどうしても連絡が取れない場合は自宅に電話をします。消費者金融は本人以外に借入がバレないように注意を払っていますので、いきなり会社名を名乗ったり留守電を残すことはしません。

自宅へ郵送物を発送

封書もしくははがきで「支払いが遅れている」という旨の手紙を発送します。消費者金融の場合は会社名が分からないよう差出人が個人名もしくは別の会社名になっていますが、中身を見れば借金の返済が遅れているということが確実に分かります。

勤務先への連絡

消費者金融会社が勤務先に連絡をすることは、正当な理由がない限りは禁止となっています。そのため勤務先には原則として連絡をしないという会社もあります。

しかし「延滞していて、他の連絡先では連絡が取れない」ということは先述の「正当な理由」といえますので、状況によっては勤務先に連絡をする会社もあります。もちろん借金しているということがバレないよう注意を払います。

自宅への訪問はある?

どうしても連絡が取れない場合は自宅に訪問する場合もあります。自宅への訪問も正当な理由があれば違法ではないためです。訪問に際しては時間帯などの細かいルールが決められています。しかし、最近は自宅に訪問する金融機関はあまりありません。

ここまでが、一般的な対処法です。大半の人がここで話し合いに応じ、今後借金をどう返していくか協議することになります。しかし、それもせずひたすら放置を続けたらどうなるのか、次の章で紹介していきます。

さらに借金を放置するとどうなる?

延滞から3ヶ月程度延滞すると、保証会社が代わりに借入を返済します。しかし借金はこれで終わりではありません。借金の求償権(立て替えた分を返済するよう請求する権利)が保証会社に移ります。保証会社が弁済したからといって借金が消えるわけではありません。返済の義務はずっと残ることに注意しましょう!

遅延損害金が日ごとに追加され高額になっていく

期日に返済がされないと、遅延損害金が追加されます。遅延損害金は最大20.0%までと定められており、大手消費者金融は皆20.0%に設定しています。銀行は14.0%~19.9%程度であることが多いです。

利率で見るとそれほど高くないという印象を受けますが、損害金は普段の利息に追加して払わなくてはいけないものです。一日ごとに可算されていきますので、延滞すればするほど支払わなくてはいけない金額が大きくなります。

保証会社から一括での請求書が届く

ずっと借金を放置していると、分割でお金を返済する権利を失います。これを「期限の利益損失」と呼び、こうなると一括でお金を返さなくてはいけません。保証会社から一括で返済を行うよう督促状が届きます。この督促状は内容証明郵便で届くことが多いようです。

最終的には裁判所によって財産差し押さえになる

督促状や通知などをずっと無視していると、裁判所から督促状が届いたり、口頭弁論の呼び出し状が届いたりします。これらも無視すると、給与や財産の差し押さえをされます。

引っ越して逃げ切ることはできる?

引っ越してしまえば督促状が届かなくなる、と考える方も多いと思います。しかし発送した督促状があて先不明で戻ってきた場合、金融会社は住民票を請求し転出先をチェックします。お金を貸している人は法的に住民票を請求できる権利があるため、違法ではありません。転出先が分かればそちらに督促を行います。

住民票を移さなければ引越し先はバレませんが、住民票を移さないことによるデメリットは実はかなり多いです。公的なサービスは一切受けられなくなりますので、国民健康保険が使えなくなります。また、免許の更新には住民票が必要なケースが非常に多いため、そのような免許の更新ができなくなります。

また、住民票のデータをもとに対象を抽出しているものは一切使用できなくなります。子どもは学校に入れませんし、選挙権も得られません。住民票を移さず借金から逃げるより、債務整理などをしたほうが遥かにデメリットは少ないです。

時効は5年だが延びることもある

金融会社からの借金の時効は返済の期日もしくは最後の借入から5年です。5年経つと法的に借金は消滅しますが、裁判での請求や内容証明郵便による催告などを行うと時効は中断します。実際にかなりの期間がかかりますので、借金を消そうということは考えないほうがよいでしょう。

まとめ

昔とは違い、金融機関は契約者本人に対する審査を慎重に行っていますので、契約者本人に支払い能力がないと判断すれば融資自体を行いません。そのため保証人を要求するパターンは減りつつあります。

保証人が必要なローンにはパターンがある

  • 年収に対する希望金額が大きいとき
  • 契約者が未成年のとき(自動車ローンなど)
  • 国の教育ローンを申込むとき
  • 住宅ローンで収入の合算などの条件に当てはまるとき

金融機関によって対応が異なりますが、以上に当てはまるときは保証人を要求されることがあります。

保証会社が弁済しても借金は消えない

カードローンや消費者金融の場合、保証会社が保証人の代わりという位置づけですが、保証会社がお金を返してくれたからといって借金が消えるわけではありません。返済を要求できる会社が変わっただけにすぎず、そのまま放置すると一括での返済を請求されるリスクがあることに注意しましょう。

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