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お金を借りるには条件がある?最適なローン商品の選び方

By - カリタイムズ編集部  公開:  更新:

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今の時代、銀行や消費者金融には様々な種類のローンがあります。でも実は、どれでも自由に利用できるというわけではありません。それぞれの商品には利用条件というものがあり、それを満たしていない場合は審査を通過できません。

  • 年齢による利用制限があるって聞いたけど本当?
  • 商品ごとの利用条件はどうなってるの?
  • 条件を満たしていればいくらでも借りられるの?
  • 嘘の申告をしても大丈夫?

ここではそんな疑問を解決するために、ローン商品の利用条件や審査基準などをご紹介します。申し込みをする前に、借入可能なのかどうかの参考にしてください。

お金を借りる条件は年齢と年収

誰でも自由にお金を借りることができるローンはありません。金融業者は慈善事業をしているわけではありませんので、貸したお金は返してもらわなくては商売が成り立ちません。このため、間違いなく返してくれそうな人にだけ融資を行います。

  • 20歳以上であること
  • 安定した収入があること

ほとんどの金融商品はこの2つの条件を満たしていなければ、審査を通過させてくれません。それぞれについてもう少し詳しく見ていきましょう。

20歳以上であること

法律としてはお金を貸してもいい年齢というものは定められていません。ところが民法により未成年は契約が認められていません。このため未成年にお金を貸してしまうと、その契約を破棄されて返済されないということが発生します。

このため、金融商品のほとんどが20歳からしか利用できません。ただしクレジットカードに関しては親の同意を取ることで、18歳以上でもキャッシング枠を持つことができます。

安定した収入があること

借りたお金を滞りなく返すには、収入がなくてはいけません。このため、ほとんどすべての金融商品は「安定した収入があること」を条件に貸付けを行っています。安定した収入というのがとても曖昧な表現ですが、そこに金融業者ごとのノウハウが詰まっています。

金融業者によっては、年金も安定した収入と認めてくれることもあります。ところがパートやアルバイトという働き方の場合は、安定した収入として認めてくれない金融業者もあります。ただ、いずれにしても、返済可能なだけの収入があることがお金を借りるときの絶対条件です。

お金を借りれるのは正社員だけではない

安定した収入があることが、お金を借りる上での絶対条件だと説明しましたが、それでは正社員しか金融業者からの融資を受けられないのかというと、そういうわけではありません。大きな誤解がひとつあって、「ローンは年収が高くないと利用できない」と思っている人が多いようですが、実は年収はそれほど関係ありません。

金融業者が審査をするときに重視しているのは、収入に対していくら借りようとしているのかということです。例えば年収が500万円ある友だちに、1000万円を無担保で貸して欲しいと言われても貸したくないですよね。反対に年収が100万円の友だちに1万円貸して欲しいと言われたら、なんとかしてあげようと思いませんか?

金融業者も同じことを考えます。いくら年収が高くても借入希望額とのバランスが悪いと融資を断ります。ただし、担保がある場合には話が少し変わってきますが、それについては個別の商品の紹介で説明します。

正社員の年収の高さは借入れには関係しませんが、安定収入という点では、かなり有利な条件でお金を借りることができます。正社員は会社の売上の上限に関わらず、毎月基本給だけは確実にもらえます。個人事業主や自営業の場合には、収入が多い月もあれば、少ない月もあります。

金融業者はこの不安定な収入を嫌います。このため、金額の多さはともかく、毎月決まった金額が収入として確保できている正社員ほど、審査に通りやすくなります。ローンは毎月決まった額を返済していくものがほとんどですので、安定収入は審査を受けるうえで、とても重要視されます。

この点では明らかに、他の職業よりも正社員のほうが有利です。ただ、正社員しか借りられないというわけではなく、他の職業ですと審査のハードルがやや高くなるくらいに認識しておきましょう。

銀行カードローンでお金を借りる条件

銀行カードローンは審査のハードルが高いことで知られています。そんな銀行でお金を借りるための条件は、次のようになります。

  • 20歳以上
  • 安定した収入がある
  • 保証会社の保証を受けられること

注目したいのは、保証会社の存在です。保証会社というのは、保証人の代わりに利用者の返済を保証する会社のことです。返済が滞って返せなくなったときに、利用者に代わって保証会社が金融業者に代位返済を行います。

あまり知られていませんが、カードローンの審査はそのほとんどを保証会社が行います。保証をしても大丈夫かどうかの判断をするために審査を行うわけです。この保証会社が大丈夫だと判断してくれないと銀行は融資を行いません。

過去に金融事故を起こしている場合は、個人信用情報機関の事故履歴が消えていても、保証会社の内部には履歴が残ります。このため金融事故で迷惑をかけたことのある保証会社は、それ以降利用できないと考えてください。

消費者金融でお金を借りる条件

  • 20歳以上
  • 安定した収入がある
  • 年収の1/3以下の借入希望額であること

消費者金融の場合は、自社で審査を行うため保証会社は利用しません。ただし、銀行とは違って総量規制というものがあり、年収の1/3以上の融資が認められていません。この1/3というのは1社ではなく複数の貸金業者の合計です。

年収が300万円の人は、100万円までしか借りることができず、すでに他社から60万円の借入れがある場合には、新規での借入額は40万円が上限となります。

自動車ローンを借りる条件

  • 20歳以上(一部18歳以上)
  • 安定した収入がある
  • 保証会社の保証を受けられること(銀行の場合)
  • 使用用途が自動車の購入関係費用であること

当たり前のことですが、自動車ローンは自動車の購入関係の費用にしか使うことができません。商品によっては自動車ローンの借換えなどにも使えますが、基本的には車を購入するときに使うことが利用条件です。ただし、車の購入代金以外にも、車検費用、修理費用、免許取得費用などにも使うことができます。

自動車ローンによっては、完済するまでのあいだの車の所有権がローン会社になっていることがあります。この場合に返済できなくなると、車を回収・売却されて返済に充てられます。

住宅ローンを借りる条件

  • 20歳以上
  • 安定した収入がある
  • 保証会社の保証を受けられること(銀行の場合)
  • 団体信用生命保険に加入できる
  • 融資対象となる土地や建物を第一順位の抵当権を設定

住宅ローンの場合は、団体信用生命保険に入ることを求められます。これはローン返済中に、万が一契約者が死亡したり高度障害になったりしたときのための保険です。保険に加入していないと、ローン会社は融資したお金を回収できなくなる可能性があり、残った家族は住宅ローンを返済するか家を売らなくてはいけなくなります。

その、両方のデメリットを解消するのが団体信用生命保険で、契約者に万が一のことがあったときには、生命保険会社がローンの返済を行います。

また、住宅ローンは家やマンションに抵当権が設定されます。完済できなかったときに、ローン会社がその家やマンションを売却して、融資額を回収するための利用条件です。家を担保にお金を借りているのだと考えてください。

教育ローンを借りる条件

  • 20歳以上
  • 安定した収入がある
  • 保証会社の保証を受けられること(銀行の場合)
  • 子どもが国内の学校に入学予定、もしくは在学していること

教育ローンは教育に関わる用途に使うことができるローンです。このため、子どもが学校に通っていること、もしくはこれから通う予定であることが利用条件です。入学金や授業料などの納付金に利用できます。

国からお金を借りる条件

お金を借りることができるのは、何も銀行や消費者金融のような民間の業者だけではありません。実は国からも借入可能です。借入条件は、何のためのお金を借りるのかによって違いますが、一般的には次のような条件が設定されています。

  • 民間の金融業者から借りることができなかった
  • 税金や国民年金、国民健康保険料などの滞納がない

基本的なスタンスとして、民間から借り入れができない人のためのセーフティーネットとして、国からの融資があります。このため、民間からの融資が受けられなかった人を対象にしているものが多いという傾向があります。

また、国から借りるわけですから、国民の義務である納税をしていない場合には融資を断られることがあります。同様に国民年金や国民健康保険料など、国に収めるお金をきちんと払っていることが、国からお金を借りる場合の条件になります。

一般的な審査基準

各種ローンの利用するための条件は把握で来たかと思います。ただ、それはまだ審査を受けられるための最低ラインでしかありません。実際にはそこから審査が始まりますので、ここではどのような審査基準が設けられているのかご紹介します。

  • 収入に対して無理のない返済額になっているか
  • 安定した収入がこれからも続くのか

審査基準としてはこの2つを重点的にチェックされます。そのために審査される項目としては、次のようなものが挙げられます。

  • 年収
  • 融資希望額
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 他社借入件数
  • 他社借入総額
  • 個人信用情報の事故履歴

ほぼ予想通りかと思いますが、ここで注意したいのは勤続年数です。意外と知られていませんが、お金を借りるときには勤続年数が重視されます。カードローンによっては、勤続年数を明確に定めていることがあります。

勤続年数が短いほど会社を辞めやすく、安定した収入を得られない傾向にあるためです。入社したばかり、転職したばかりというのは、どのローンでも審査の上ではマイナス評価となりますので気をつけましょう。

また個人信用情報の事故履歴ですが、簡単に言えばブラックリスト入りしているかどうかということです。滞納をしたり、債務整理をしたりして、個人信用情報に金融事故の履歴が残っている場合には融資を受けることができません

条件を満たしていれば借りることができる額

利用条件も満たし、審査基準もクリアしていると、どれくらいの金額を借りることができるのでしょう。それぞれのローン商品ごとに見ていきましょう。注意してもらいたいのは借入限度額まで借りられるということではなく、実際には審査を行って、無理のない返済のできる額までしか借り入れはできません。

銀行カードローン

借入限度額の相場:800万円
金利:年2~15%

消費者金融カードローン

借入限度額の相場:10万~500万円
金利:年3~18%

※ただし、総量規制により年収の1/3が上限となります。

自動車ローン

借入限度額の相場:1000万円
金利:年1.4~5%

住宅ローン

借入限度額の相場:1億円
金利:年0.5~2%

教育ローン

借入限度額の相場:1000万円
金利:年2~4%

条件を満たしてないと機械的に審査に落とされる

「あと1ヶ月で20歳になるんだけど」「利用条件が年収200万円以上になってるけど190万円しかない」そういうときに、大目に見てもらえないかなと思いますよね。何十年も前なら、それでも融資してくれたかもしれませんが、今は機械的に審査を行いますので、ほぼ確実に審査落ちします。

特にローン商品の説明書などに記載の利用条件を満たしていない場合には、担当者の裁量などでなんとかなるということはありません。

ただし、「安定した収入」に関しては、とても曖昧な記載してあり、どこからが安定しているかは分かりませんよね。例えば年収が200万円の人が融資を受けられたと思ったら、年収が400万円でも審査落ちするということがあります。

明確に書かれた利用条件は必ず満たす必要がありますが、曖昧な記載の場合にはケースバイケースで判断されますので、自分でダメだと決めつけずに、まずは審査を受けてみることをおすすめします。

ただし、連続して何社も審査を受けると、申し込みブラックと呼ばれる状態になって、それだけで審査落ちの原因になります。一度審査落ちしたら、以降は慎重にローン商品選びを行いましょう。

条件満たすために嘘をつくと絶対バレる

正直に申請するから審査落ちするのだから、嘘を書いてしまえばいい。そう思う人もいるかもしれません。例えば会社を辞めて無職になった人が、所属していた会社に勤めていることにして申告するようなことがあります。

このような嘘の申告はほぼ100%バレます。金融業者はそのようなノウハウをいくつも持っていますので、安易に考えた嘘はすぐにバレてしまいます。例えば勤務先についての嘘は、在籍確認でバレます。年収に対する嘘は収入証明書類の提出でバレます。

バレて融資を断られるくらいならいいのですが、お金の貸し借りは信用をもとに行っています。嘘をつくというのは、その信用を壊してしまう行為です。このため、軽い気持ちでついた嘘のせいで、それ以降ずっとお金を借りることができなくなることもあります。

嘘ばかりついている友だちに、お金を貸したいと思いますか?きっとそんな人はいないと思います。どんなことがあっても、申告時にはありのままの状態を申告しましょう。

今すぐ出来る!少しでもよい条件にする方法

「嘘の申告ができないなら審査を通過できる気がしない。どうすればいい?」
そんな人のために、審査に通過できるための良い条件に近づく方法をご紹介します。

他社からの借入れを減らす

金融業者は基本的に他社からの借入れを嫌います。より良い条件に近づけるには、他社からの借入れを減らしてください。借入総額を減らせなくても、繰り上げ返済を利用して借入件数を減らすようにしましょう。

また使っていないカードローンや、クレジットカードのキャッシング枠も審査においてはマイナスです。いつでも借りられる状態というのは、金融業者からしてみれば借りているのと同じことです。このため使っていないカードローンは解約し、クレジットカードはキャッシング枠を0円にしておきましょう。

安定した収入環境を作る

無職の人はお金を借りることができません。パートやアルバイトでもいいので、収入を得られる環境を整えましょう。現在パートやアルバイトの場合は、正社員のような安定した収入を得られる働き方を目指しましょう。

職を変えられない場合は、同じ職場で働き続けるというのも重要です。パートやアルバイトでも10年も同じ職場に勤めていれば、高い評価を受けることができます。正社員を目指せないのであれば、安易にアルバイト先などを変えないようにしましょう。

少しでもいいので貯金をする

お金を借りることと矛盾をしているようですが、貯金があるということは融資を受けるうえで、とても有利に働きます。銀行に常にお金がない人よりも、少しでも貯金があるほうが、融資を受けやすくなります。より良い条件に近づきたいのであれば、1000円からでもいいので、毎月積み立てを行ってください。

まとめ

ここまでお金を借りる条件について説明してきましたが、どのような人が有利に融資を受けられるのか、なんとなくでも理解できてきたかと思います。最後に復習の意味も込めて、重要なポイントをまとめておきます。

  • 20歳未満が借りられるローンはほとんどない
  • 安定した収入がないと借りられない
  • 年収と融資希望額のバランスが大事
  • 正社員でなくてもお金を借りることができる
  • 嘘の申告は絶対にしない

商品の説明書などに明記された利用条件は、必ず満たしている必要があります。しかし、曖昧に記載されている場合には、その他の審査ポイントも含んで総合的に判断されます。安定した収入に関しては、審査を受ける人のステータスによって判断が変わりますので、自分で決めつけないようにしましょう。

ただし、基本的な考え方として「返してくれる人にのみ融資をする」のがローンです。融資を受けたければ、まず働くようにしてください。その上で、勤続年数を伸ばしたり収入を増やしたりして、有利な環境を整えるようにしましょう。

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