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収入がなくても大丈夫!無職でもお金を借りる方法

By - カリタイムズ編集部  公開:  更新:

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リストラや退職などで収入が途絶えると、生活をしていくだけでも精一杯になりますよね。そういうときにはお金を借りたいところですが、一般的には収入のない人にお金を貸してくれる金融業者はありません。

  • 無職はみんなお金を借りられないの?
  • どうしてもお金が必要になったらどうすればいい?
  • 働いていることにして借りることは出来ない?
  • これから無職になるけど準備しておいたほうがいいことはある?

金融業者が簡単には貸してくれないとなると、いろいろと不安になってくるかと思います。ここではそんな不安を解消するために、上記のような疑問を一つひとつ解消していきます。無職でもお金を借りる方法を分かりやすく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

無職の定義と分類

無職でもお金を借りる方法を紹介する前に、そもそも無職というのがどういう状態なのかについて、その定義付けをすることから始めましょう。

基本的な考え方としては「定職や仕事がない状態」のことを示します。学生の場合は大きな枠ではこれに含まれますが、職に就く前の準備期間だと考えると、通常は除外されます。専業主婦の場合は、判断が難しいところで、金融業者によって判断が違います。

正確な定義はありませんが、下記のように呼ばれている人が無職に分類されます。

  • 失業者:リストラや自主退社によって仕事を失った人
  • 求職者:仕事に就くための活動をしている人
  • 内定者:就職先は決まったけど、まだ働き始めていない人
  • 年金受給者:仕事をせずに年金と貯蓄だけで生活している人、定年退職者とも呼ばれる
  • 専業主婦:結婚して家事に専念している人
  • ニート:就職もせず教育も受けていない15~34歳までの若年無業者
  • プー太郎:働かず遊び回っている人

いずれも共通しているのが、労働による収入がないということです。年金受給者はまとまった額の収入がありますが、それでも労働収入ではありません。このため、無職として分類されることもあります。

カードローン契約ができる無職とできない無職

無職はカードローンの利用ができないとされています。それでも仕事をしていない人すべて、融資を断られるかというとそうではありません。例えば年金受給者や専業主婦、内定者であれば利用できるカードローン商品もあります。

代表的なカードローン商品で、それらの立場の人が利用できるかどうか見ていきましょう。

商品名 年金受給者 限度額 内定者
みずほ銀行カードローン × 不明
三菱UFJ銀行バンクイック × 不明
イオン銀行カードローン 不明

※2018年1月21日時点情報です。最新の情報は各銀行の公式ページでご確認ください。

どの金融業者も年金受給者に対しては、収入がある人だとみなしてもらえるようです。ただし、カードローンを契約できる年齢があります。例えばみずほ銀行カードローンは、年金収入があっても66歳未満までしか利用できないように設定されていますので、実際に年金受給者で利用できるのはかなり限られた人だけです。

専業主婦に関しては、金融業者によって判断が違います。配偶者に安定収入がある場合には融資可能とする金融業者がある一方で、無収入には変わりないとして融資対象としていない金融業者もあります。

内定者はとても判断が難しいところです。専業主婦と同様に、金融業者によってはお金を貸してくれることもありますが、ホームページなどに明記されていません。公務員や一部上場企業に内定しているなら借りられる可能性がありますが、中小企業なら審査を通過しないかもしれません。ケースバイケースで違うと考えておきましょう。

また、東京都民銀行のように「大学卒業予定者ローン」が用意されていることもあります。種類はそれほど多くありませんが、内定者向けのローンもあるということだけでも覚えておきましょう。

無職がお金を借りる方法

上記のような立場でないかぎり、無職の人はカードローンの申し込みをすることができません。でも収入がないからこそお金が必要ですよね。そんなときに、どこからどうやって借りればいいのかについて説明します。

親や知人から借りる

最もシンプルな考え方としては、親や家族を頼るという方法です。困ったときに支え合えるのが家族です。親子の関係があまりよくない場合はなかなか切り出しにくいかもしれませんが、金融業者から借りられないなら、背に腹は代えられません。思い切って相談してみましょう。

親や家族から借りられない場合は、友人という選択肢もあります。ただし、これは人間関係が悪化するリスクもありますので、本当に信頼できる人にお願いするか、どこからも借りられなくなったときの最後の手段としてお願いするようにしましょう。

クレジットカードのキャッシング

無職になるとカードローンもクレジットカードも審査落ちしますが、これまで持っていたクレジットカードが没収されることはありません。もしすでに持っているクレジットカードにキャッシング枠があるなら、そちらを利用しましょう。

借りられる額はあまり多くはありませんが、審査もなくすぐにお金を借りることができます。ただし、金利は高めですので繰り上げ返済などを使ってすぐに完済するように心がけてください。

契約者貸付制度で借りる

カードローンを利用できないとき、どこから借りるかについて説明しましたが、上記の他にもちょっと特殊な貸付けがありますので紹介しておきます。

意外と知られていませんが、生命保険の多くが「契約者貸付制度」というものを利用できます。これはお金が必要になったときに、生命保険を解約することなく、解約返戻金の範囲内でお金を借りることができる制度です。少し複雑な制度ですので、もう少し噛み砕いて説明します。

生命保険のうち、満期になると返金が発生する商品があります。終身保険や養老保険、個人年金保険などがこれにあたります。この返金は満期でなくても、契約中の解約でも解約返戻金として積み立てた額を返金してもらえます。

このため、お金に困った人は保険を解約して、解約返戻金を使って借金の返済などに充てます。ところが、保険は解約していますので、また保険に加入しようとすると年齢の関係で月々の支払額が大きくなってしまいます。

それはもったいないということで、保険会社は解約をせずに解約返戻金分までの融資をしてくれます。そもそも契約者に返すお金ですので、保険会社にしてみればリスクはまったくありません。このため契約者は低金利で保険会社からお金を貸してもらえます。

カードローンと違って、満期までに返済をすればいいため、返済に追われることもありません。審査もなく、確実に借りることができるというのも大きなメリットです。最短当日でお金を借りることができますので、保険に加入している人は契約者貸付制度も検討してください。

総合支援資金貸付制度で借りる

家族も友人も頼れず、クレジットカードもない。さらには保険にも加入していないという場合には、総合支援資金貸付制度の利用相談をしてみましょう。

総合支援資金貸付制度は、失業によって日常生活が難しくなった人を支えるための制度です。ハローワークを通じて求職活動を行うことを前提に、単身世帯は月15万円、2人世帯以上で20万円まで借りることができます。

この他に、住宅入居費として40万円、教育支援費や一時生活再建費などでもお金を貸してもらえます。同じような国のセーフティーネット生活保護がありますが、生活保護との違いは、借りたお金を返さなくてはいけないということと、あくまでも自立することが前提だということです。

どこからも借りることができない人は、地域の市町村社会福祉協議会で相談してみましょう。どこが該当するのか分からない場合は、市役所に問い合わせてみてください。

カードローン審査で仕事してるって嘘ついてもいい?

無職だからお金を借りることができないなら、申し込み時に虚偽の申告をすればいいのではないかと思うかもしれません。実際には働いていないのに、適当に企業名や情報を入れておけば、審査で有利になるかもしれない。そんな期待があるかもしれませんが、これは絶対にやめてください。

カードローンの審査には原則として在籍確認というものがあります。これは申告された勤務先に電話をかけて、本当に在籍しているのかどうかをチェックするものです。記載した場所に電話がかかりますので、嘘の申告は簡単にバレてしまいます

それなら、アリバイ会社の利用はどうでしょう?アリバイ会社はその会社に所属していることにしてくれる会社のことで、在籍確認の電話があっても「◯◯はただいま外出しております」といったような対応をしてくれます。

これならば大丈夫と思うかもしれませんが、金融業者はアリバイ会社の存在を把握しています。名前と電話番号だけでバレてしまう可能性があります。そのときバレなくても、後々発覚してしまうと強制解約をされて一括返済を求められます。

とてもリスクが高い方法ですので、アリバイ会社の利用は避けるようにしましょう。

派遣登録だけする、開業届だけ出す手法は有効?

上記のような虚偽の申告はリスクも高く、成功する可能性もほとんどありません。それでは、派遣会社に登録したり、個人事業主として開業届を出したりするというのはどうでしょう?

まず派遣会社ですが、派遣会社に登録しただけでは契約にならないため社員という扱いにはなりません。派遣先で働いて、初めて派遣会社の社員ということになりますので、登録だけしたのでは意味がないと考えてください。

また、開業届を出して個人事業主になるというのも、立場としては若干有利になりますが、そもそも個人事業主というのはカードローンなどの審査に通りにくい属性ですので、あまり効果は期待できません。

いずれの場合にも、金融業者によっては収入証明書類の提出を求められることもありますので、そうなると、どちらも確実に審査落ちとなります。むしろ悪質と判断されて二度と融資を受けられなくなる可能性もあります。

形だけ働いている状態を作り出すという方法に対しては、すでに金融業者が対策をしていますので、無駄なことはしないようにしましょう。

職を失う前にしておくべきこと

どんな立場でも無職になるとお金を借りるのは簡単ではありません。このため、離職する前にお金に困らないようにするための準備をしておきましょう。仕事を失う前にしておくことは次の2点です。

  • 半年分の年収額を貯金しておく
  • カードローンの契約をしておく

まず、何と言っても重要なのがお金を貯めておくということです。どれくらい貯めなくてはいけないのかは、退職後の生活にもよりますが、少なくとも年収の半分くらいは貯めておきたいところです。それくらいないと、思わぬ出費に対応することができません。

失業保険や退職金などもあると思いますが、それらは別に考えておきましょう。特に退職金は思ったよりももらえないということも考えられます。あてにせずに、きちんと自分で貯金をしておいてください。

また、カードローンの契約をしておくというのもリスク管理のひとつです。無職だから契約できないのであって、会社員時代に契約しておくことには何の問題もありません。しかも契約するだけであればお金もかかりません。

いざというときにお金を借りられる状態にあるというだけでも、精神的にゆとりができます。
仕事を辞めると決めたときに、低金利で使い勝手のいいカードローン商品を契約しておくことをおすすめします。

まとめ

ここまで無職でもお金を借りる方法について説明してきましたが、内容を理解できたでしょうか。なんとなく「難しいな」ということくらいは感じてもらえたのではないかと思います。最後に復習の意味も込めて、重要なポイントだけまとめておきます。

  • 専業主婦や年金受給者は借りられることもある
  • 内定者は金融業者によって判断が違う
  • 金融業者から借りられない場合には家族を頼る
  • 契約者貸付制度や総合支援資金貸付制度なら無職でも借りることができる
  • 虚偽の申告は絶対にNG
  • 仕事を失ってから行動するのではなく在職中に環境を整えておく

専業主婦や年金受給者、内定者といった立場であれば、カードローンを利用できる可能性がありますが、リストラや倒産などで職を失った人の場合は無収入の無職ということでカードローンの利用はできません。

この場合には金融業者ではなく保険の契約者貸付制度や、国のセーフティーネットである総合支援資金貸付制度を利用して生活を整えるようにしてください。

また、審査に通過させるための虚偽の申告は、どういう形でも行わないようにしてください。お金の貸し借りは信用をベースに行います。虚偽の申告は信用をゼロにする行為ですので、バレてしまうと自分自身をかなり不利な立場に追い込むことになります。

そして、もっとも重要なことは、収入を得るための活動を行うということです。求職活動や独立しての自営業になるための準備も必ず行ってください。仮に融資を受けられても、返済するあてがなければ詰んでしまいます。どこから借りるにしても、必ず返済までの計画を立てた上で依頼するようにしましょう。

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