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お金を借りるための必要書類を徹底分析!

By - カリタイムズ編集部  公開:  更新:

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お金を借りる際には審査が必要です。審査の合否をはじめ、限度額や金利などを決めるためには、「返済能力がある人間かどうか」が問われます。その判断材料として必要書類の提出が求められます。

必要書類には、審査に絶対必要なものと場合によって必要なものがあります。ここでは、カードローンを中心にそれぞれの書類が必要な理由、取得方法や提出方法などについて詳しく解説していきます。

カードローンでお金を借りるために絶対必要な書類

どんなローンの審査でも絶対に提出が必要とされる書類が本人確認書類です。どうして本人確認書類が必要なのかと言えば、大きく2つの理由があります。ひとつ目は、なりすましの詐欺犯罪などを防ぐためです。もうひとつは、申込み書に記入された内容を個人信用情報機関(CICなど)の信用情報と照合するためです。

特に、カードローン会社では顔写真付きの本人確認書類であれば、それのみの提出でも有効です。しかし、顔写真がない本人確認書類の場合、金融機関から別途書類が求められる場合があります。

一般的に、本人確認書類で認められているものには下記のようなものがあります。

  • 運転免許証(運転経歴証明書)
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード(マイナンバーに移行)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 在留カード
  • 外国人登録証明書
  • 特別永住証明書

これらの書類が有効です。中でも運転免許証であれば、顔写真付きで住所や生年月日などの記載があるため、最も信用でき審査がスムーズに進行すると考えられます。次にパスポートですが、一番最後のページに住所などを記載する必要があります。

また、住民基本台帳カードは、マイナンバー制度の導入につき平成27年12月を最後に新規発行はできなくなったので注意が必要です。マイナンバーカード(個人番号カード)は、公的な身分証明書として認められ、今後ますます利用シーンが多くなると予想される書類です。しかし現段階において顔写真がない場合、公共料金の領収書などとの同時提出が求められることがあります。

状況に応じて提出が求められる書類

カードローンの審査で絶対に必要とされる本人確認書類に対し、状況に応じて提出が求められる必要書類があります。主に下記のようなものがあります。

  • 収入証明書(所得証明書)
  • 住民票
  • 主婦の借入の場合の配偶者の同意書
  • 学生証
  • 年金通知書
  • 特別徴収税額の通知書

本人確認証の次に提出する機会が多いと考えられる必要書類が収入証明書です。収入証明書を説明する前に他の書類について大まかに説明しておきましょう。

住民票」は、申し込み時に記入した住所と契約時の住所に変更があった場合に提出が必要です。「配偶者の同意書」は、主婦がお金を借りる場合には配偶者の収入が担保になることから必要書類とされています。「学生証」は、学生がお金を借りる際に提出が必要となります。「年金通知書」は、年金のみが収入となる方がお金を借りる場合に提出が求められます。「特別徴収税額の通知書」は、カードローンを申し込む際の希望限度額が200万円を超える場合に提出が求められます。

収入証明書」に関しては、提出条件や提出できる書類の種類など、補足しておきたい事がたくさんあるので、詳しく次の項から解説します。

収入証明書と希望限度額の関係

収入証明書は、審査で本当に申告した収入(年収)があるのかどうかを確認する書類です。希望限度額によって提出が必要になるので概要を覚えておきましょう。

消費者金融は貸金業者のため、貸金業法に基づき運営しています。そのため、総量規制により、50万円以上の限度額を希望する場合、収入証明書の提出が求められます。さらに、他社の借入との合算が100万円を超える場合にも提出が求められます。

銀行は銀行法に基づき運営しています。そのため総量規制の制限は受けませんが、各銀行が独自に収入証明書の提出基準を決めています。主な銀行の収入証明書の提出の線引きは下記の通りです。

銀行名 限度額
三菱UFJ銀行 50万円超
三井住友銀行 50万円超
住信SBIネット銀行 300万円超
イオン銀行 300万円超

※2017年12月4日時点情報です。最新の情報は各銀行の公式ページでご確認ください。

このように、銀行によって大きく異なることがわかります。ただし、カードローン全般において、信用が低いと判断された場合には提出基準を超えなくとも提出が求められるケースがあります。

また、収入証明書にも様々な種類があります。次の項ではその種類について掘り下げて解説します。

収入証明書の種類

カードローンでお金を借りるために収入証明書の提出が求められた場合、下記のような書類が有効です。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 住民税決定通知書
  • 課税証明書

源泉徴収票について

源泉徴収票は、会社に雇われている人に対して会社が発行する書類です。年に一度、12月の配布(年末調整の時期)が一般的です。記載事項は、年収や所得税などです。

給与明細書について

給与明細書も会社が発行する書類で、基本的に毎月発行されます。

確定申告書について

確定申告書は、個人事業者などが年収を申告するための書類です。

住民税決定通知書について

住民税決定通知書は、住民税がいくらかを個人に通知する書類です。金融機関によっては、「納税通知書」と記載されている場合があります。

課税証明書について

課税証明書は、住民税の支払いを証明する書類です。金融機関によっては、「所得証明書」と記載されている場合があります。

このように有効な書類はたくさんありますが、会社に勤務する方は「源泉徴収票」、個人事業主なら「確定申告書」が一般的です。では次に、必要書類の取得方法について解説します。

必要書類の取得方法

お金を借りる際に手元に必要書類がなかった場合、事前に取得しておけば融資までがそれだけ早くなります。本人確認書類である運転免許証、パスポート、健康保険証などについてはここで敢えて解説しなくとも大丈夫でしょう。問題は収入証明書の入手方法です。それぞれ解説していきます。

源泉徴収票の取得方法

源泉徴収票は、勤務先から年に1回年末あたりに発行されます。その際に受け取った書類を1年間は保管しておく必要があります。ただし、破棄や紛失などによって手元にない場合、再発行しなければなりません。再発行は会社の経理に依頼します。取得までには1週間から3週間程度かかります。

給与明細書の取得方法

給与明細書は、基本的に勤務先から毎月発行されます。もし、電子化されて書面での発行が無い場合、経理に書面の発行を依頼すれば応じてくれることもあるようです。

確定申告書の取得方法

確定申告書は、個人事業主などが税務署に申告した際に控えをもらえます。もし、控えを無くしてしまった場合には確定申告をした税務署で再発行してもらえます。この際には、本人確認書類、印鑑、住民票、手数料などが必要です。再発行までには、およそ1か月程度かかるのが一般的です。

課税証明書の取得方法

課税証明書は、住民税を納めた際に発行されます。その年の1月1日に住民票がおいてあった市区町村の役所窓口に発行を依頼できます。その際は本人確認書類が必要です。運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが一般的ですが、市区町村によって有効書類が異なります。役所の公式サイトであらかじめ申請書をダウンロード印刷し、自宅で記入してから訪問することも取得可能な市区町村もあります。

最近では、マイナンバーの導入によって、コンビニでも発行できるようになりました。ただし、すべてのコンビニで対応しているわけではないので事前確認が必要です。発行手数料として1通あたり数百円かかります。

住民税決定通知書

住民税決定通知書は、住民税の決定額が郵送によって通知される書類です。勤務先がある方の場合、勤めている会社へ送付されます。個人事業主の場合、自宅に送付されます。ただし、紛失した場合などの再発行はできません。通常2部発行されるため、会社で1部保管されている場合もあります。

必要書類の提出方法

金融機関への必要書類の提出は、ネット、来店(店舗窓口や自動契約機)、郵送、FAXなどによる方法があります。

ネットで提出する場合、必要書類をデジカメやスキャナーなどでパソコンに取り込む方法が一般的です。最近では、携帯カメラで撮影したものをスマホアプリでアップロードができるのでとても簡単です。また、ネットでの必要書類の提出なら、双方の手間を省くことができるので、審査結果や融資までの時間短縮が可能です。

郵送での提出だと相手に書類が届くまでに数日かかります。この分審査が遅れて融資までの時間が長引くので注意しましょう。FAXで提出する場合は、コンビニの機械を使って送信することが可能です。

それらの方法がよくわからない場合は、店舗窓口や自動契約機を利用しましょう。

住宅ローンや自動車ローンは収入証明書も必要?

カードローンでお金を借りる場合、収入証明書の提出は必ずではありません。しかし、住宅ローンや自動車ローンでお金を借りる場合、収入証明書の提出が不可欠となります。いずれも高額融資かつ長期返済が基本となるので、長期継続的な高額返済が可能かどうかの確認が慎重に行われます。

特に住宅ローンの場合、収入がそのまま借り入れ可能額に反映される場合もあるので、収入証明書を審査で重要視する可能性が高いと考えられます。

親や友達からお金を借りる時も必要書類があるって本当?

親や友達からお金を借りる場合にも「借用書」の作成をおすすめします。借用書とは、お金を貸してもらう代わりに貸主に渡す証拠書類のことです。借用書に記載する項目は下記の通りです。

  • 「借用書」などの書類名
  • 貸す人の氏名
  • お金を借りた日付
  • 借金の金額
  • お金を受け取った事実の明記
  • 返済日や返済手段
  • 書類作成日
  • 借りた側の住所や氏名
  • 借りた側の押印

これらを記入した上、さらに借金の金額が1万円以上の場合、収入印紙の貼付が必要です。

また、オーソドックスな「借用書」のほか「金銭消費賃借契約書」があります。金銭消費賃借契約書は、借りる側と貸す側がそれぞれ原本を保管します。一般的な借用書では不十分な高額の借金や、返済方法の細かい条件を明確にしておきたい場合に有効です。

借用書の発行は義務ではありませんが、トラブル防止のためにも作っておきましょう。

この記事のまとめ

カードローンでお金を借りる際の必要書類について解説しました。もう一度重要なポイントをおさらいしておきましょう。

  • 必要書類には本人確認書類は不可欠
  • 収入証明書は希望限度額によって提出条件が異なる
  • 銀行カードローンの収入証明書類の提出基準は各社独自に決めている
  • 収入証明書には、源泉徴収票や確定申告書が一般的
  • 住宅ローンや自動車ローンの場合、収入証明書の提出が不可欠

必要書類は、いずれも最新のものが記載されているものを提出しましょう。万が一、内容が古いものを提出してしまった場合、審査落ちとなってしまうこともあるので注意が必要です。また、必要書類を再発行し、取得するまでには手間や時間がかかります。そのリスクを避けるために、必要なものが何かを事前確認しておきましょう。

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