電気で動く電気自動車（EV）は、原油価格の変動による影響を受けず、地球環境にもよいという点から日本でも注目され始めています。

日本を含む世界中では、近い将来、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する動きが出ており、EV化は今後も進むでしょう。

さらに、電気自動車は税制優遇を受けられるため、ガソリン車と比べて維持費が安くなりやすい点も魅力です。

しかし、電気自動車にはどのような税金がかかり、どれほど減税・免税されるかを具体的に把握していない人も多いでしょう。

そこで当記事では、電気自動車にかかる税金から、減税・免税についての詳細、電気自動車に関する補助金制度、さらに税金以外にかかる必要な維持費までを詳しく解説します。

電気自動車の購入を少しでも検討している人は、ぜひ参考にしてください。

※当記事は2021年8月6日現在の情報をもとに、記事を作成しています。

電気自動車の税金｜減税・免税はある？

電気自動車にかかる税金は、基本的に一般的なガソリン車と同様、大きく下記の3つに分けられます。

そして電気自動車の所有者は、免税・減税といった優遇措置を受けることが可能です。

ここからは、各税金の免税・減税措置について詳細を解説します。

購入時にかかる税金は免税

電気自動車の購入時にかかる税金は、『環境性能割』により免税されます。

環境性能割は、2019年10月の自動車取得税廃止に伴い、同月に導入されました。

同月1日から2021年12月31日までの期間は、臨時的に税率が1％軽減されます。

もともとは2020年9月30日までとなっていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、延長されました。

登録時や、車検時にかかる自動車重量税は免税・減税

電気自動車の登録時・車検時には、自動車重量税がかかります。

自動車重量税とは、その名の通り自動車の重量に応じて支払わなければならない税金のことです。

そして、電気自動車の自動車重量税は、『エコカー減税』により免税・減税措置を受けられます。

エコカー減税による自動車重量税の免税・減税措置は、2023年4月30日まで適用されます。

もともとは2021年3月31日までとなっていましたが、2021年度の税制改正に伴い延長されました。

毎年かかる自動車税は減税

電気自動車は、毎年5月に支払わなければならない自動車税も減税対象です。

そもそも自動車税は、自動車の排気量により金額が異なります。

電気自動車は排気量ゼロのため、2万5000円の自動車税がかかります。

なお、最も自動車税が安い自動車は軽自動車であり、その金額は一律1万800円と、電気自動車の自動車税よりも半額以上安いことが特徴です。

そして、電気自動車の自動車税は、『グリーン化特例』により減税措置を受けられます。

グリーン化特例による自動車税の減税措置は、エコカー減税と同様、2023年4月30日まで適用されます。

電気自動車に関する3つの補助金制度

電気自動車は車体価格・新車購入価格が高いことが特徴で、普及率を妨げる原因になっています。

そのため、一般的な乗用車との負担差を縮めるべく、国や各自治体からは減税・免税措置のほか、下記3つの実施機関による補助金制度が導入されています。

各省庁のウェブサイトには、より詳細な情報が記載されています。

詳しく知りたい人は、ウェブサイトでの確認がおすすめです。

なお、募集期間が終わっていなくても予算枠が埋まり次第、申請受付が終了する可能性があるため注意しましょう。

国の支援制度以外にも、各自治体での支援制度が導入されているケースもあるため、あわせて確認することをおすすめします。

電気自動車の維持費｜税金以外にかかるお金と節約術

電気自動車は、一般的なガソリン車と同様、税金以外にもさまざまな維持費がかかります。

費用はガソリン車と比較して安い傾向にあり、減税・免税措置を受けられるとはいえ、少なからず維持費が必要であることを覚えておきましょう。

最後に電気自動車の税金以外にかかるお金と、それぞれの節約術を説明します。

電気代

電気自動車は電気で動く車です。ガソリン車はガソリン代が定期的にかかるよう、電気自動車も電気代が発生します。ガソリンに比べて費用は安いことが特徴です。

また、ガソリンスタンドは街中のいたるところにありますが、電気自動車の充電ができる設備は、電気自動車が注目されている近年でも依然として多くありません。

電気自動車の購入を検討しているのであれば、自宅や自宅近所に充電設備があるかどうかを確認することをおすすめします。

車検代

電気自動車であっても、公道を走るうえで車検は必ず2年ごとに受けなければなりません（初回のみ3年）。

車検をすれば、車検代が当然かかります。また、電気自動車の車検を行える業者は少なく、選択肢が限られてしまう点に注意が必要です。

やっと見つけられたとしても、「車検代が高額だった」というケースも珍しくありません。

とはいえ、電気自動車のメンテナンス項目や、エンジン関連の消耗品は少ないため、基本的にガソリン車と比較して車検代は安い傾向です。

保険代

自動車保険（任意保険）への加入は任意ですが、万一の事態に備えて加入するべきでしょう。車体価格の高い電気自動車であればなおさらです。

自動車保険に加入する場合は、ガソリン車と同様、保険代がかかります。

近年では環境保護の推進を目的として、電気自動車の保険料を安めに設定している保険会社も多く存在します。

割引額や割引率は保険会社によって大きく異なるため、きちんと確認したうえでお得な自動車保険に加入することをおすすめします。

まとめ

電気自動車の税金や、受けられる減税・免税措置、3つの補助金制度、税金以外に必要となる維持費と節約術を詳しく解説しました。

環境問題への取り組みが重要視されている近年、一般的なガソリン車とのお金の負担差を縮めるべく、電気自動車にはさまざまな支援制度が設けられています。

まだまだ普及率が低いことから、充電設備のある場所が少ない・車検業者が少ないなどのデメリットはあるものの、ガソリン車と比べて大幅にランニングコストを削減でき、地球環境にもよいという点は大きな魅力といえるでしょう。

ここまでの内容を参考に、電気自動車の購入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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[文・構成／grape編集部]