本人が希望しても時給は下げられない？ 『扶養内』で調整したい時の正解は
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社会保険労務士
香川昌彦
社会保険労務士法人こころ社労士事務所 代表社会保険労務士
大阪府茨木市を拠点に、就業規則の整備や評価制度の構築、障害者雇用や同一労働同一賃金への対応などを通じて、労使がともに豊かになる職場づくりを力強くサポート。
ネットニュース監修や講演実績も豊富でありながら、SNSでは「#ラーメン社労士」として情報発信を行い、親しみやすさも兼ね備えた専門家として信頼を得ている。
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最低賃金の引き上げに伴い、時給がアップしたという人も多いはず。
嬉しい反面、扶養内で働く人の中には「このままだと『年収の壁』を超えてしまう」と焦っている人もいるのではないでしょうか。
出勤日数や勤務時間を減らして調整するのが一般的ですが、事情によっては「逆に時給を一旦下げて調整してほしい」と望む人もいるかもしれません。
本人が希望している場合、「扶養内勤務のために時給を下げる」という対策は可能なのでしょうか。
合意してもNG？簡単に時給を下げられない理由
そこで、大阪府茨木市で、社会保険労務士法人こころ社労士事務所を運営する香川昌彦さんに、本人の希望による時給引き下げが可能かどうか、扶養内で働くための解決策などをうかがいました。
――扶養を超えないために時給を下げてと会社に頼むのは可能ですか。
結論から言うとアウトです。
たとえ働く本人が「扶養内に収めたいから時給を下げてください」と希望し、会社と合意していたとしても、原則として認められません。
――本人が納得して合意していても、認められないのですか。
労働法は立場の弱い労働者を守るために作られているからです。
合意と言っても「本当に自由意志なのか、会社からの無言の圧力なのか」を客観的に証明することはできません。
これを認めると「無料で働きます」というサービス残業と同じで、労働力の安売りにつながってしまうため、法律で厳しく制限されています。
――扶養の壁を超えないために、具体的にどう対処すればよいですか。
現実的な解決策は2つあります。
1つ目は、シンプルに『労働時間（シフト）を短くする』という通常の方法です。
2つ目は、『業務内容や責任の範囲を見直す』という方法になります。
――業務内容を見直して時給を下げる場合、どんな例がありますか。
法律には『同じ仕事には同じ給料を払う』という同一労働同一賃金の原則があります。
そのため、正当な理由なく時給だけを下げることはできません。
例えば『パートリーダーの役目を外れてもらう』『身体的負担が大きい作業から軽作業へ担当を変える』など、仕事内容や責任を軽くした上で合意するのであれば、合理的な理由があるため時給を引き下げることが可能です。
正しいルールを知って、損のない働き方を選ぼう
たとえ働く本人が希望して合意していたとしても、「時給を下げてほしい」と頼むのは会社側にとっても法律違反のリスクがあるため、簡単には受け入れられません。
扶養の枠内で働き続けたい場合は、労働時間を調整するか、担当業務や責任の範囲を会社と相談して見直すことが現実的な解決策となります。
職場のルールや法律を正しく理解した上で勤務先としっかり話し合い、無理のない安心な働き方を見つけてみてはいかがでしょうか。
[文・構成・取材／LUIS FIELD]