「７割以上が不払い…」　養育費の回収を支援　大阪府の取り組みに、反響

離婚の際、子供の養育費の取り決めをしても、その後踏み倒されてしまうケースが相次いでいます。

厚生労働省によると、平成２７年の母子世帯の平均年間収入は３４８万円で、子供のいる世帯の平均所得７０７万円のおよそ半分程度。その相対的貧困率は５０%を超えています。

しかし、養育費を受け取っていると回答した母子世帯は２４.３%にとどまり、多くのひとり親家庭が養育費を受け取っていない実態が判明しました。

大阪府が全国で初めて、『養育費保証』を支援

養育費の不払いによって、ひとり親家庭が困窮する状況を防ぐため、大阪府では、２０２０年度から養育費の受け取りを支援する制度を始めます。

産経ニュースによると、大阪府が取り組む新制度とは『養育費保証』を導入する自治体に対し、府が助成をするというもの。こうした支援態勢は都道府県で初とのことです。

『養育費保証』とは、ひとり親家庭への養育費の支払いが滞った場合、民間の保証会社が養育費を肩代わりをします。

その上で会社側が養育費の支払い義務を負う相手方に債権回収を行うという仕組みです。

ただし、保証会社と契約する際には保証料が必要となります。

そのため大阪市では２０１９年度から、保証料を上限５万円まで補助する制度（養育費の条件について双方が合意し、公正証書などを作成した市民が対象）を開始。

ただ、同様の補助制度を持っている自治体は、大阪市のほかにはなく、全国的にも不払い対策を実施しているのは、兵庫県明石市など一部の先進的な自治体にとどまっている現状です。

そこで大阪府では、大阪市のように保証料を補助する自治体に対し、その負担分の２分の１を助成する方向で調整しているといいます。

ネット上では、報道に対してさまざまなコメントが寄せられました。

大阪府は、今回の助成制度を現在策定中の『ひとり親家庭等自立促進計画』の柱として、２０２０年度予算に関連事業を含め約３億円を計上するほか、ひとり親家庭への相談事業や雇用促進に関する取り組みも強化していくそうです。

離婚後、たとえ親権者とならなかったとしても、子供に対する親としての責任がなくなるわけではありません。

養育費を確保する取り組みは、ひとり親家庭を救う切り札にもなるでしょう。

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[文・構成／grape編集部]