【速報】BBCがイギリスEU離脱確実と発表　日本への影響は！？

現在全世界で話題になっている、イギリスのEU離脱問題。

２０１６年６月２４日（日本時間）、イギリスでは国民投票が行われ、日本時間１２時２０分、BBCは『EU離脱確実』と報道しました。

そもそも、イギリスはなぜEUを離脱したいのか？

ヨーロッパ内の争いを抑制しているうえ、経済的なメリットがあるEU。なのに、イギリスがEUを離脱したがっている理由とは一体なんなのでしょうか。

離脱派のジョンソン前ロンドン市長らは『国の主導権を回復させるため』と主張しています。『主導権を回復する』とはどういうことなのかと言うと、EU加盟国である以上イギリスは独自の政治を制限されているからです。

イギリスのキャメロン首相がEU大統領に送った手紙には、以下の４つが要求として記述されていました。

簡単にまとめると、上記のように『イギリス独自の政治を認めてほしい』ということですね。

そしてなによりも、イギリスが問題視しているのは『移民・難民問題』。EU加盟国は『移民受け入れを拒否できない』という法律が適応されるため、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国ではシリアやイラク、北アフリカ、中国からの移民が年々増加しています。

なかでも社会保障の手厚いイギリスは、移民と難民から人気の国。移民や難民が増えることによって、イギリス国民の税負担はどんどん重くなっているのが現状です。

これらが、移民問題に対する離脱派の主張です。では、イギリスが移民や難民受け入れを拒否、もしくは制限するにはどうすればいいのでしょうか。…そう、EU離脱です。

つまりイギリスは移民と難民の受け入れ拒否・もしくは制限すべく、EU離脱を主張しているのです。

イギリスのEU離脱による、日本への影響は？

「でも、日本には直接関係ないし…」そう思っている人もいるかもしれません。しかし、イギリスがEUを離脱することによって日本はいろいろな面で影響を受けることになります。

２０１６年現在、イギリスに進出している日本企業の数はおよそ９３１社。EUではドイツに次いで２位の企業数です。

しかしイギリスがEUを離脱すると、ロンドンを拠点にしていた多くの国の金融企業はメリットを失ってしまいます。今まではイギリスがEUに加盟していたことにより、EUに加盟している２７か国で自由にビジネスを展開することができていたからです。

その結果世界中の企業はロンドンから撤退する可能性が高まり、イギリスの経済は傾くと予想されています。

これらが、残留派の主張です。形は違えど、離脱派と同じく失業者増加を不安視していることがわかります。

ではEU離脱によってイギリスの景気が傾いた場合、イギリスに進出している日本企業はどうなるのでしょうか。もちろん、多大なる被害を受ける可能性があります。イギリスへの直接投資額がおよそ１兆７０００億円と考えると、そのダメージの大きさがわかることでしょう。

ダメージを受けるのはイギリスに進出した企業だけではありません。ポンド安・ユーロ安によって、日本の輸出した製品はイギリスで値上がりしてしまいます。イギリスで日本製品を買う人が減り、輸出産業も深刻なダメージを受けると考えられます。

『EU離脱確実』が発表された現在、すでに円高が進んでいる日本。一時は９９円台になり、２年７ヵ月ぶりの水準となっています。

日本そして世界経済への影響が懸念されます。