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「どんだけ輸入しているんだ…」 ピンチな日本の食卓、対策は?

By - grape編集部  公開:  更新:

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※写真はイメージ

みなさんは昨日の夜、何を食べたでしょうか。

野菜、魚、肉…毎日多くの食材が料理され、おいしいひと皿に生まれ変わり、私たちの食卓を彩っています。

それでは、昨日食べた食材の中で国産のものはどれくらいあったでしょうか。

『食』をとりまく現状を改めて知ることで、いつもの料理に対する意識が変わるかもしれません。

このままではピンチ!?日本の『食料自給率』は…?

国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標である『食料自給率』。

農林水産省のデータによると、2021年度の日本の食料自給率は38%です。

食料の60%以上を海外に依存しているという状況であり、ほかの先進国と比較してみると最低の水準であるということが分かります。

さらに、高齢化などによる農業就業者の減少や、農地面積の縮小も年々続いており、食料自給率がより下がってしまうことが懸念されています。

気候変動や自然災害、世界の人口増加など、さまざまな問題がある中、このまま日本が国内生産を増やさずに、食料を海外に依存し続けるとしたら、何が起こるでしょうか。

例えば、新型コロナウイルス感染症が発生した2020年。

マスクの多くを海外からの輸入に頼っていたことから、需要に供給が追い付かず、一時国内は深刻なマスク不足に陥りました。

もし、食料で同じことが起こったら…考えただけでもゾッとしますよね。

※写真はイメージ

このような状況の中、今注目されているのは全国農業協同組合中央会(以下、JA全中)が提唱する『国消国産(こくしょうこくさん)』というテーマです。

『国消国産』とは?

『国消国産』とは「自分たちが食べる食料は、できるだけ自分たちの国でつくる」という考え方。

国産の農畜産物を消費することは、日常の豊かな食卓を守りながら、国内の農業の活性化をうながします。

また、『国消国産』の考え方やそれに基づく取り組みは、国内の食料問題だけでなく『飢餓ゼロ』や『気候変動対策』など、国連のかかげる『持続可能な開発目標(SDGs)』とも関わりが深いため、多くの人に知ってもらいたい大切なテーマです。

『国消国産の日』

JA全中は、世界各国で食料問題について考える日として国連が定めた『世界食料デー』に合わせて、10月16日を『国消国産の日』と制定。

さらに同月を『国消国産月間』と位置づけ、国産の農畜産物を手に取ってもらうきっかけをつくる取り組みを展開しています。

同月13日には、普段、農業に関わりのない人に向けたイベント『みんなの食料安保!10,000人シンポジウム』を開催予定。

日本のおかれている『食』や『農業』の実態を、JAグループサポーターであるタレントの林修(はやし・おさむ)さんによるミニレッスン動画や、大学生を交えたトークセッションなどを通して、分かりやすく伝えるものです。

同イベントは東京都中央区にある『東京コンベンションホール』にて開催されますが、オンラインでの参加も可能。

興味を持った人は、ぜひ参加してみてくださいね。

『国消国産』は、決して難しいことではありません。

スーパーマーケットで国産の食材を手に取ってみたり、農産物の直売所を利用してみたり、日常生活の中での意識や行動を少し変えるだけで実践できます。

※写真はイメージ

自分自身はもちろん、次の世代にも安心しておいしいごはんを食べてもらうため、『国消国産』に取り組んでみてはいかがでしょうか。


[文・構成/grape編集部]

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