認知度上昇のワケを社長に聞いたら？ 「地方都市では…」の続きが深い 提供：株式会社タカラレーベン By - grape編集部 公開：2020-12-15 更新：2022-04-13 住まい地域創生 Share Post LINE はてな 「マンションを買うなら名前を知っている会社がいいなぁ～」 「一生に一度の買い物」といわれることもある住宅の購入は、多くの人にとって大きな決断です。「失敗したくない」という思いから、知っている会社の物件を優先する人は少なくありません。 CMや広告などでよく見聞きする会社には親しみを感じるもの。培われた認知度は、人々からの信頼にもつながっているのです。 2022年に創立50周年を迎える、独立系不動産総合デベロッパーのタカラレーベンは、全国展開をしながら年々認知を高めています。 躍進の要因について、代表取締役の島田和一（しまだ・かずいち）さんにお話をうかがいました。 認知が上昇していくタカラレーベンに注目 日本経済新聞社広告企画『マンションブランドアンケート2020』（※1）によると、タカラレーベンは飛躍的に社名の認知を伸ばし、2020年度掲載の調査では41.4%（2017年度）から65%に。 旧財閥や鉄道などのバックボーンを持つデベロッパーが上位を占める中、トップ10入りを果たしただけでなく、3年間の間にこれだけの上昇を見せたのは同社だけです。 代表取締役の島田社長： 50周年に向けて、数年前からブランド力の向上をテーマに、さまざまなプロモーション活動を通して企業認知の上昇に注力してきました。 CMはこういった取り組みの1つであり、結果通り認知も上がっているため、一定の成果があったと思っています。 2018年からは、世界中の古から現代・未来までの住まいを研究・調査している架空の大学教授という設定のオリジナルキャラクター『ネベル教授』が登場するCMシリーズを放映。 CSR活動のCMも放映し、社名およびスローガンの認知、事業内容の理解につなげました。 今後は事業理解をさらに加速させるために、住まう人々の「人生＝LEBEN」まで考えぬき、「幸せを考える。幸せをつくる。」という同社の企業ビジョンを形にしたマンションブランド『LEBEN』の認知をより高める新CMの放映を予定しています。 継続した事業展開と商品企画力 グループ会社のタカラレーベン東北では、新築分譲マンション東北エリア供給戸数ランキングで、2015～2017年に続き4度目の第1位（※2）を獲得しています。 東北エリアでの実績について考察すると、CM効果以外の理由も見えてきます。 島田社長： 独立系の競合がいないほか、立地と商品企画が評価いただいているのだろうと思っています。 地方都市では、いい評判も悪い評判もすぐ広まります。 同じエリアで継続して事業を展開し、物件のテレビCMを流すなどして、我々に対する信頼が積み上がった結果、「タカラレーベンのマンションが出たら買いたい」という方が少しずつ増えてきたのではないでしょうか。 お客様に当社のよさをご理解いただくためには、手を抜かずにしっかりとした営業と商品企画を続けていかなければならないと思っています。 ライフスタイルの変化にも柔軟に対応し、ファミリー向けだけでなく「共働き世帯」「単身世帯」向けの分譲マンションを供給してきたタカラレーベン。 近年では、地方都市のみならず、都市部の商品企画にも注力しています。 多様化した暮らしに適した都市型コンパクトマンション『NEBEL』シリーズの展開は、共働き世帯や単身世帯の人々の心をとらえてきました。 また、利便性を求めて戸建てからマンションに引っ越したいシニア層のニーズに応えるほか、新型コロナウイルス感染症の流行でリモートワークを導入する企業が増えたことを受け、リモートワーク用の部屋に転用できる間取りで販売するなど、好評を博しています。 社会的責任を果たす姿勢に寄せられる信頼 認知が急上昇している背景には、広告活動だけでなく、CSR（企業の社会的責任）活動への取り組みもあります。 企業は事業を行いながら、従業員や取引先、地域住民など、関わる人々の全員が快適に暮らせる社会となるよう尽力し、社会的な責任を果たしています。 日本が抱える少子高齢化や自然災害などのさまざまな課題に企業が向き合い、解決へと取り組む…こういった姿勢は多くの人からの信頼につながる行動といえます。 タカラレーベンが取り組むCSR活動の重要テーマは『価値あるライフスタイルの創造』『コミュニティの形成』『高品質で快適な空間の提供』『環境・文化の醸成』の4つ。 ※画像をクリックすると拡大します そのうちの『環境・文化の醸成』として、再生可能エネルギーである太陽光発電事業に参入しているタカラレーベン。 2020年3月末時点で48施設（ライセンス数にて集計）が稼働中です。 島田社長： 『タカラレーベン』の供給は地方比率が高いので、地方創生や地域貢献は積極的に手掛けていきたいと考えています。 地方創生は日本の大きな課題の1つ。太陽光発電事業でも俗にいう『地産地消』のように、作った電気を地域で使ってもらう仕組みを構想しています。 2021年には、自社最大発電容量となるメガソーラー事業『レーベンソーラー千葉勝浦発電所』が新たに追加されます。 事業区域面積は約52㏊、パネル設置面積（開発行為に掛かる面積）は約26㏊。勝浦市市有の遊休地を有効活用しています。 そのほか、復興に関するCSR活動にも積極的で、震災復興イベント『東北・みやぎ復興マラソン』『ツール・ド・東北』などもサポート。 2020年には、アプリを使用し、指定の2週間以内に合計でフルマラソンを走り切ればクリアとなるリモートOKのルールで実施された『東北・みやぎオンライン復興マラソン』に関わり、復興の想いをつなげました。 発電容量が約30㎿の『レーベンソーラー千葉勝浦発電所』 さらなる飛躍を目指すタカラレーベン 創立50周年は大きな節目というだけであり、「今後どう会社を成長させていくか」が重要だと語る島田社長。 50周年に向けて掲げたスローガン「ライフスタイルに、新常識を。」を基に、新たなライフスタイルの創造を追求していきます。 島田社長： 我々が供給する住宅というものは「お客様にとって価値ある物でなければいけない」ということは不変です。 時流の変化を敏感にキャッチし、迅速にライフスタイルにマッチした立地や商品を考え、お客様に提供していきたいです。 スローガンを具現化するために設置した『新常識開発プロジェクト』では、グループ各社からアイディアを募り、『お客様にとって価値のある商品やサービス』を生み出そうとしています。 継続することで積み重ねてきた信頼と知名度を武器に、力強く前進し続けるタカラレーベン。 次はどんなライフスタイルの新常識を生み出してくれるのか…多くの人の期待と注目が集まります。 タカラレーベン （※1）日本経済新聞社広告企画『マンションブランドアンケート2020』2020年5月28日掲載。 （※2）株式会社建設新聞社 調べ。 [企画／東洋経済ONLINE × grape 文・構成／grape編集部] Share Post LINE はてな
「マンションを買うなら名前を知っている会社がいいなぁ～」
「一生に一度の買い物」といわれることもある住宅の購入は、多くの人にとって大きな決断です。「失敗したくない」という思いから、知っている会社の物件を優先する人は少なくありません。
CMや広告などでよく見聞きする会社には親しみを感じるもの。培われた認知度は、人々からの信頼にもつながっているのです。
2022年に創立50周年を迎える、独立系不動産総合デベロッパーのタカラレーベンは、全国展開をしながら年々認知を高めています。
躍進の要因について、代表取締役の島田和一（しまだ・かずいち）さんにお話をうかがいました。
認知が上昇していくタカラレーベンに注目
日本経済新聞社広告企画『マンションブランドアンケート2020』（※1）によると、タカラレーベンは飛躍的に社名の認知を伸ばし、2020年度掲載の調査では41.4%（2017年度）から65%に。
旧財閥や鉄道などのバックボーンを持つデベロッパーが上位を占める中、トップ10入りを果たしただけでなく、3年間の間にこれだけの上昇を見せたのは同社だけです。
代表取締役の島田社長：
50周年に向けて、数年前からブランド力の向上をテーマに、さまざまなプロモーション活動を通して企業認知の上昇に注力してきました。
CMはこういった取り組みの1つであり、結果通り認知も上がっているため、一定の成果があったと思っています。
2018年からは、世界中の古から現代・未来までの住まいを研究・調査している架空の大学教授という設定のオリジナルキャラクター『ネベル教授』が登場するCMシリーズを放映。
CSR活動のCMも放映し、社名およびスローガンの認知、事業内容の理解につなげました。
今後は事業理解をさらに加速させるために、住まう人々の「人生＝LEBEN」まで考えぬき、「幸せを考える。幸せをつくる。」という同社の企業ビジョンを形にしたマンションブランド『LEBEN』の認知をより高める新CMの放映を予定しています。
継続した事業展開と商品企画力
グループ会社のタカラレーベン東北では、新築分譲マンション東北エリア供給戸数ランキングで、2015～2017年に続き4度目の第1位（※2）を獲得しています。
東北エリアでの実績について考察すると、CM効果以外の理由も見えてきます。
島田社長：
独立系の競合がいないほか、立地と商品企画が評価いただいているのだろうと思っています。
地方都市では、いい評判も悪い評判もすぐ広まります。
同じエリアで継続して事業を展開し、物件のテレビCMを流すなどして、我々に対する信頼が積み上がった結果、「タカラレーベンのマンションが出たら買いたい」という方が少しずつ増えてきたのではないでしょうか。
お客様に当社のよさをご理解いただくためには、手を抜かずにしっかりとした営業と商品企画を続けていかなければならないと思っています。
ライフスタイルの変化にも柔軟に対応し、ファミリー向けだけでなく「共働き世帯」「単身世帯」向けの分譲マンションを供給してきたタカラレーベン。
近年では、地方都市のみならず、都市部の商品企画にも注力しています。
多様化した暮らしに適した都市型コンパクトマンション『NEBEL』シリーズの展開は、共働き世帯や単身世帯の人々の心をとらえてきました。
また、利便性を求めて戸建てからマンションに引っ越したいシニア層のニーズに応えるほか、新型コロナウイルス感染症の流行でリモートワークを導入する企業が増えたことを受け、リモートワーク用の部屋に転用できる間取りで販売するなど、好評を博しています。
社会的責任を果たす姿勢に寄せられる信頼
認知が急上昇している背景には、広告活動だけでなく、CSR（企業の社会的責任）活動への取り組みもあります。
企業は事業を行いながら、従業員や取引先、地域住民など、関わる人々の全員が快適に暮らせる社会となるよう尽力し、社会的な責任を果たしています。
日本が抱える少子高齢化や自然災害などのさまざまな課題に企業が向き合い、解決へと取り組む…こういった姿勢は多くの人からの信頼につながる行動といえます。
タカラレーベンが取り組むCSR活動の重要テーマは『価値あるライフスタイルの創造』『コミュニティの形成』『高品質で快適な空間の提供』『環境・文化の醸成』の4つ。
※画像をクリックすると拡大します
そのうちの『環境・文化の醸成』として、再生可能エネルギーである太陽光発電事業に参入しているタカラレーベン。
2020年3月末時点で48施設（ライセンス数にて集計）が稼働中です。
島田社長：
『タカラレーベン』の供給は地方比率が高いので、地方創生や地域貢献は積極的に手掛けていきたいと考えています。
地方創生は日本の大きな課題の1つ。太陽光発電事業でも俗にいう『地産地消』のように、作った電気を地域で使ってもらう仕組みを構想しています。
2021年には、自社最大発電容量となるメガソーラー事業『レーベンソーラー千葉勝浦発電所』が新たに追加されます。
事業区域面積は約52㏊、パネル設置面積（開発行為に掛かる面積）は約26㏊。勝浦市市有の遊休地を有効活用しています。
そのほか、復興に関するCSR活動にも積極的で、震災復興イベント『東北・みやぎ復興マラソン』『ツール・ド・東北』などもサポート。
2020年には、アプリを使用し、指定の2週間以内に合計でフルマラソンを走り切ればクリアとなるリモートOKのルールで実施された『東北・みやぎオンライン復興マラソン』に関わり、復興の想いをつなげました。
発電容量が約30㎿の『レーベンソーラー千葉勝浦発電所』
さらなる飛躍を目指すタカラレーベン
創立50周年は大きな節目というだけであり、「今後どう会社を成長させていくか」が重要だと語る島田社長。
50周年に向けて掲げたスローガン「ライフスタイルに、新常識を。」を基に、新たなライフスタイルの創造を追求していきます。
島田社長：
我々が供給する住宅というものは「お客様にとって価値ある物でなければいけない」ということは不変です。
時流の変化を敏感にキャッチし、迅速にライフスタイルにマッチした立地や商品を考え、お客様に提供していきたいです。
スローガンを具現化するために設置した『新常識開発プロジェクト』では、グループ各社からアイディアを募り、『お客様にとって価値のある商品やサービス』を生み出そうとしています。
継続することで積み重ねてきた信頼と知名度を武器に、力強く前進し続けるタカラレーベン。
次はどんなライフスタイルの新常識を生み出してくれるのか…多くの人の期待と注目が集まります。
タカラレーベン
（※1）日本経済新聞社広告企画『マンションブランドアンケート2020』2020年5月28日掲載。
（※2）株式会社建設新聞社 調べ。
[企画／東洋経済ONLINE × grape 文・構成／grape編集部]