『高齢者の事故対策』を発表した東京都に、称賛の声 「素晴らしい！」「他県もやって」の声相次ぐ By - grape編集部 公開：2019-06-12 更新：2019-06-12 事故小池百合子東京車 Share Tweet LINE コメント ※写真はイメージ ２０１９年４月１９日に東京の池袋で起こった、８７歳の男性が運転する乗用車が暴走し、母子２人の尊い命を奪った痛ましい事故。 この事件をきっかけに、高齢者ドライバーによる交通事故が相次いで大々的に報道され、多くの人の目に留まるようになりました。 世間では「事故を防ぐため、高齢者は免許を返納したほうがいい」「政府が何か対策をとるべき」といった声が相次いでいます。 東京都が『高齢者の踏み間違い』防止装置を補助 同年６月１１日、令和元年都議会第２回定例会の代表質問で上がった、「高齢運転者の交通安全対策を速やかにとるべき」という意見。 小池百合子都知事は、このように返答しました。 『アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ装置』を取り付ける際、１割程度の自己負担で装着できるよう補助する。 高齢者の事故でよく上げられる原因は『アクセルとブレーキの踏み間違い』。 そういったミスを防ぐため、センサーなどを用いた『踏み間違い防止装置』が販売されています。 東京都庁広報課Twitterアカウントによると、小池都知事は都議会の前日に『A PIT オートバックス東雲』を視察していたとのこと。 実際に踏み間違い防止装置を体験し、小池都知事は「みなさんの不安が高まっている中において、都として具体的な策を早急に出していく価値はあるというふうに思っている」とコメントしました。 【都政ニュース】高齢ドライバーの事故防止に向け、小池知事は６月１０日、「A PIT オートバックス東雲」を視察。ペダル踏み間違い時加速抑制装置付自動車や、衝突被害軽減（自動）ブレーキ搭載車の試乗などを行いました。#CHTVニュース pic.twitter.com/BMLr1bKbbX— 東京都庁広報課 (@tocho_koho) June 11, 2019 『踏み間違い防止装置』の自己負担額は３～９千円程度を想定しているとのこと。装置を１割負担で導入できるようになれば、きっと踏み間違いによる事故は減ることでしょう。 【ネットの声】 ・これは東京都の英断！東京都以外も動いてくれるといいな。 ・こういうことを素早く決断し、実行できるのは素晴らしいと思う。 ・９割も補助してくれることから、都の本気具合が伝わってくる。 産経ニュースによると、今後は都幹部で構成するプロジェクトチームが補助の対象年齢や具体的な仕組み、高齢者の免許の返納を促進する制度について議論していくといいます。 住んでいる地域によっては、車がなければ生活が難しい人がいるのは事実。今後、政府がどのような対策をとるのか気になる所です。 [文・構成／grape編集部] 出典産経ニュース／@tocho_koho Share Tweet LINE コメント
２０１９年４月１９日に東京の池袋で起こった、８７歳の男性が運転する乗用車が暴走し、母子２人の尊い命を奪った痛ましい事故。
この事件をきっかけに、高齢者ドライバーによる交通事故が相次いで大々的に報道され、多くの人の目に留まるようになりました。
世間では「事故を防ぐため、高齢者は免許を返納したほうがいい」「政府が何か対策をとるべき」といった声が相次いでいます。
東京都が『高齢者の踏み間違い』防止装置を補助
同年６月１１日、令和元年都議会第２回定例会の代表質問で上がった、「高齢運転者の交通安全対策を速やかにとるべき」という意見。
小池百合子都知事は、このように返答しました。
『アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ装置』を取り付ける際、１割程度の自己負担で装着できるよう補助する。
高齢者の事故でよく上げられる原因は『アクセルとブレーキの踏み間違い』。
そういったミスを防ぐため、センサーなどを用いた『踏み間違い防止装置』が販売されています。
東京都庁広報課Twitterアカウントによると、小池都知事は都議会の前日に『A PIT オートバックス東雲』を視察していたとのこと。
実際に踏み間違い防止装置を体験し、小池都知事は「みなさんの不安が高まっている中において、都として具体的な策を早急に出していく価値はあるというふうに思っている」とコメントしました。
『踏み間違い防止装置』の自己負担額は３～９千円程度を想定しているとのこと。装置を１割負担で導入できるようになれば、きっと踏み間違いによる事故は減ることでしょう。
【ネットの声】
・これは東京都の英断！東京都以外も動いてくれるといいな。
・こういうことを素早く決断し、実行できるのは素晴らしいと思う。
・９割も補助してくれることから、都の本気具合が伝わってくる。
産経ニュースによると、今後は都幹部で構成するプロジェクトチームが補助の対象年齢や具体的な仕組み、高齢者の免許の返納を促進する制度について議論していくといいます。
住んでいる地域によっては、車がなければ生活が難しい人がいるのは事実。今後、政府がどのような対策をとるのか気になる所です。
[文・構成／grape編集部]