「２４時間ムリ」 現場の声を受け、ついにセブンが…？
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今、もっとも狙われやすいのは… 新しい犯罪傾向にゾッとする残念なことに、空き巣や強盗などの事件はなくならず、連日のようにニュースをにぎわせています。玄関前に監視カメラを設置するなど、防犯対策をしている人もいるでしょう。しかし、近年では犯行の手口や傾向に変化が起こっており、従来の対策だけでは不十分な可能性があります。
スリッパがない時どうする？ 消防士のやり方に「勉強になった」「やってみます」２０２５年３月１６日、兵庫県尼崎市にある尼崎市消防局（以下、消防局）は、Instagramアカウントで災害時に役立つ簡易スリッパの作り方を、紹介しました。
- 出典
- 深層ＮＥＷＳ
３６５日２４時間営業をしているコンビニエンスストア（以下、コンビニ）。
利用者側からすると、いつでも店を利用できて便利ですが、店舗を運営するオーナー側からは、人員不足による問題から「２４時間営業をやめたい」という声も上がっています。
セブン‐イレブンで『時短営業』開始か
コンビニの最大手、『セブン‐イレブン・ジャパン』では、年内に一部の店舗で『時短営業』を始めるようです。
セブン-イレブンの永松文彦社長は、２０１９年６月２５日に放送された報道番組『深層ＮＥＷＳ』（ＢＳ日テレ）の収録で、年内にも正式に一部の店舗で２４時間営業を控える見通しを示しました。
「２４時間営業は限界」 加盟店オーナーの声を受けて
同年２月、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが「２４時間運営は困難」として独自に時短営業を始め、セブン-イレブン本部と対立。
本部がオーナーに対してペナルティーや契約解除の方針を示すと、一部加盟店で構成する『コンビニ加盟店ユニオン』が時短営業などを求め、団体交渉に応じるよう本部に要求しました。
この件が明らかになると、本部に対し世間の批判が集中。また経済産業省もコンビニ大手４社に、加盟店の負担軽減を要請しています。
セブン-イレブンは、時短により売り上げが減少しても、人件費の減少で経営が成り立つと加盟店が判断すれば、時短営業の開始を認めるといいます。
このニュースを受けて、ネット上ではさまざまなコメントが寄せられました。
・世論がセブン‐イレブンを動かしたよい例。
・コンビニの深夜営業はそろそろやめるべき。ようやく一歩進んだ。
・本部は加盟店の意見をしっかり聞いてほしい。
コンビニ業界では、『ファミリーマート』がすでに６月から一部地域のフランチャイズ加盟店において、時短営業の実証実験を開始。『ローソン』も少数の店舗で時短営業を実施するなど、業界全体が２４時間営業の見直しを検討しています。
２４時間営業のコンビニは、深夜や早朝に仕事をしている人にとって、とても便利な存在です。
しかし、本当にすべての店舗が２４時間営業する必要があるのか、消費者の利便性だけでなく働く側の立場にも立って、考えていかなければなりませんね。
[文・構成／grape編集部]