「２４時間ムリ」　現場の声を受け、ついにセブンが…？

３６５日２４時間営業をしているコンビニエンスストア（以下、コンビニ）。

利用者側からすると、いつでも店を利用できて便利ですが、店舗を運営するオーナー側からは、人員不足による問題から「２４時間営業をやめたい」という声も上がっています。

セブン‐イレブンで『時短営業』開始か

コンビニの最大手、『セブン‐イレブン・ジャパン』では、年内に一部の店舗で『時短営業』を始めるようです。

セブン-イレブンの永松文彦社長は、２０１９年６月２５日に放送された報道番組『深層ＮＥＷＳ』（ＢＳ日テレ）の収録で、年内にも正式に一部の店舗で２４時間営業を控える見通しを示しました。

「２４時間営業は限界」　加盟店オーナーの声を受けて

同年２月、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが「２４時間運営は困難」として独自に時短営業を始め、セブン-イレブン本部と対立。

本部がオーナーに対してペナルティーや契約解除の方針を示すと、一部加盟店で構成する『コンビニ加盟店ユニオン』が時短営業などを求め、団体交渉に応じるよう本部に要求しました。

この件が明らかになると、本部に対し世間の批判が集中。また経済産業省もコンビニ大手４社に、加盟店の負担軽減を要請しています。

セブン-イレブンは、時短により売り上げが減少しても、人件費の減少で経営が成り立つと加盟店が判断すれば、時短営業の開始を認めるといいます。

このニュースを受けて、ネット上ではさまざまなコメントが寄せられました。

コンビニ業界では、『ファミリーマート』がすでに６月から一部地域のフランチャイズ加盟店において、時短営業の実証実験を開始。『ローソン』も少数の店舗で時短営業を実施するなど、業界全体が２４時間営業の見直しを検討しています。

２４時間営業のコンビニは、深夜や早朝に仕事をしている人にとって、とても便利な存在です。

しかし、本当にすべての店舗が２４時間営業する必要があるのか、消費者の利便性だけでなく働く側の立場にも立って、考えていかなければなりませんね。

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[文・構成／grape編集部]