「給付金辞退」に対し、石垣市長の投稿に称賛 「その通り！」「そうあるべき」
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今、もっとも狙われやすいのは… 新しい犯罪傾向にゾッとする残念なことに、空き巣や強盗などの事件はなくならず、連日のようにニュースをにぎわせています。玄関前に監視カメラを設置するなど、防犯対策をしている人もいるでしょう。しかし、近年では犯行の手口や傾向に変化が起こっており、従来の対策だけでは不十分な可能性があります。
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２０２０年４月２０日、『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』が閣議決定され、住民基本台帳に記録されている人、１人につき１０万円が支給される『特別定額給付金事業』が実施されることになりました。
この『特別定額給付金』について、一部では申請を辞退する声もあがっています。
そんな中、沖縄県石垣市の中山義隆市長が、「１人１０万円の給付金を、市民のみな様は全員受けてください。落ち込んだ地元経済のカンフル剤になります」と投稿し、話題となりました。
石垣市民みんなが地元で１０万円を使えば、約５０億円…大きな額に、地元経済の回復を期待したくなります。
石垣市だけでなくほかの地域でも、同じことがいえるでしょう。
中山市長の投稿に、多くの人がコメントしました。
・素晴らしい発信。ありがとうございます！
・辞退するのではなく、地域振興のためにも全員が受け取り地域でお金を回す。それが健全な姿だと思います。
・地元でお金が回るのが一番いいから、みなさんが受け取って好きに使うのがいいと思う。
・私は石垣島への旅行資金にあてるつもりです！収束したら島にお邪魔して、地元のお店で使います。
一律給付金を辞退するよりも、一人ひとりが受け取って消費するほうが、困っている人たちへの素早い手助けとなれるかもしれません。
各々ができる範囲で、いつもより少し贅沢な買い物をし、落ち込んだ経済を盛り上げていきたいものです。
[文・構成／grape編集部]