被災地の現状　今求められている障がい者支援とは

熊本県の発表によると、今回の地震による避難者数はピーク時の４７，０３２人から、８，２３１人（５月３０日時点）に、減少しています。

しかし、依然として避難所に身を寄せる人は多く、復興にむけた取り組みも続いています。そんな中で不安視されているのが、高齢者や障がい者への支援の不足です。

益城町にならんで被害の規模が大きかった南阿蘇村では、医療や介護の現場における専門的な知識をもったボランティアの数が減ってきており、今後人手が不足するおそれがあるとして、Facebook上で再度募集を呼び掛けました。

熊本県も人的支援を強化

熊本県側も支援を強化すべく、『日本相談支援専門協会』や『日本障がいフォーラム』による障がい者の被害状況の調査を実施。

必要な方に対しては、福祉サービスを適切に利用できる計画を立て、障がい者の方々が自立した生活を送れるように、今後のことを支援員に相談できる体制を整えています。

ほかに、高齢者向けの支援として、『日本介護支援専門協会』『熊本県介護支援専門員協会』による、介護支援専門員を派遣。５月２５日現在までに、５６８名を派遣しました。

環境を整える活動を後押し

また、こうした人的支援のほか、福祉用品を被災地に届けることで、環境を整える支援を後押しする団体があります。

その取り組みを行っているのは、大阪に拠点を置く一般財団バリアバリュー財団。避難所向けに必要な福祉用品の手配、配送を行っています。

手配される主な福祉用品は、車いす、車いすユーザーの床づれ防止クッション、視覚障がい者用の白杖、筆談用のボード、高齢者向けのルーペなど。

その他に必要な福祉用品も別途希望でき、応募専用フォームを作成し公開しています。

なお、財団を設立した株式会社ミライロでは、ユニバーサルデザインの製品・サービスのコンサルティングを行ってきたこともあり、数ある福祉用品の中で、財団側が事前に最適な福祉用品を選んでくれます。

最も希望数が多い車いすは、瓦礫や道路の舗装が崩れてしまっている場所でも、安全に通行できるパンクしない車いすを選んで配送しています。

普段から介助が必要な方にとって、被災地での生活は不便なことが多いことと思います。また、障がい者や高齢者を受け入れている避難所でも、備品が足りていないという声がよせられています。

各避難所の方には、プロによる福祉用品の支援がある事実を知って頂き、ぜひ積極的に活用していってほしい取り組みです。