２０２０年から、国による高等教育無償化（修学支援新制度）がスタートします。

この制度は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学する際に、授業料の減免（授業料と入学金の減額、もしくは免除）と給付型奨学金（返還不要な奨学金）の支援が受けられるというものです。

世帯収入の要件に合う学生に対し、進学前の明確な進路意識や学習意欲、学修状況などを見て、支援が行われます。

この支援制度において『大学院生は対象外』となっており、疑問視する声が上がりました。

文部科学省（以下、文科省）は、ウェブサイト上に制度についての『Q＆A』を公開。そこに書かれていた『大学院生を対象にしない理由』に、批判が相次いでいます。

大学院生は制度の対象外

「大学院生は新制度の支援対象になりますか」という質問に対し、文科省の解答は以下の通り。

「同年代のほとんどの人は就職している。働いている同級生と公平にするためにも、大学院生は対象にできない」という意味にとれる文科省の回答。

高等教育無償化の制度は、国による新しい支援政策なので、これまで各大学が実施してきた授業料減免措置や奨学金制度がなくなるわけではありません。

文科省の回答について、Twitter上では次のような声が寄せられました。

『一般社団法人 国立大学協会』が２０１５年に発表したレポートによると、２００２年ごろから「先進国で唯一日本だけ、論文数が停滞、減少」「人口あたりの論文数、博士課程修了者数は、先進国で最低」といった調査結果が報告されており、日本の研究力は量・質ともに低下していると指摘されています。

文科省は『世界トップレベルの研究者等の養成』を目標に掲げており、博士課程学生の進学率減少については対策を検討。しかし、その前段階である修士課程学生においても支援策が求められています。

研究力の向上を求める一方で、研究者の卵である大学院生を新制度の対象としないことに、疑問を感じる人は多いようです。

---

[文・構成／grape編集部]