台湾で同性婚を認める法案が提出される 日本でも期待高まる
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ソフトバンクに他社も続くか、同姓パートナーの配偶者認定ソフトバンクは2016年10月1日より、社内規定を見直し、「同性パートナーも配偶者として認定する」と発表した。これまで同社では、男女の婚姻関係のみに適用していた「配偶者」の解釈を広げ、同性パートナーにおいても、同様の福利厚生制度などを利用できるようにした。
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- 出典
- 産経ニュース
日本時間２０１９年２月、台湾で同性婚を認める法案が提出されたというニュースは、アジアを中心に大きな話題を呼びました。
日本でも、同性婚の合法化を求める声は高まっており、２０１９年１月に、「同性婚を認めないのは、憲法に反する」として一斉提訴が行われたニュースは記憶に新しいところです。
もしも台湾で同性婚が正式に認められた場合、アジアで初めての例となります。
しかし、ここまでの道のりは決して安易なものではなく、２０１８年１１月に行われた同性婚をめぐる住民投票では、反対派が多数を占める結果に。
今回、その住民投票の結果をくつがえし、同性婚を認める法案が提出されたことに、大きな意義を感じずにはいられません。
台湾国内はもちろん、日本国内でも今回の法案成立に期待する声が多く上がっていました。
【ネット上の反応】
・同性愛が認められたわけではない、愛が認められたのです。
・日本も続いてほしい。
・頑張れ、台湾！日本から応援している。
なお、今回の法案が成立した場合、施行の目標日は２０１９年５月２４日とのこと。
アジアの先陣を切って、台湾が同性婚の合法化に向けて動き始めたことは、同性婚を望む多くの人に勇気と希望を与えたことでしょう。
[文・構成／grape編集部]