熊本・益城町　職員は無休で翌日に帰宅も…負担は３．１１の倍とも

震度７の揺れを２度受けた熊本県益城町。平成２８年熊本地震の発生から１ヶ月、５月１３日時点での避難者は３４０２人。それに対して、益城町の正職員は１６５人と、職員一人あたりの避難者数が２０．６人にのぼることを５月１４日、西日本新聞が報じました。

東日本大震災時、ピーク時に１３．４人であったことと比べると、職員一人あたりの負担がいかに大きいかがわかります。

応援職員を他の自治体から受け入れているものの、職員の業務負担は計り知れないものとなっています。西日本新聞によると、ある職員は無休のうえ、朝７時出勤、帰宅は翌日の午後８時。そのまま宿泊することもざらとのこと。

罹災証明書が発行できない

避難所の見回りや電話応対などに職員が忙殺され、被災者が求める「罹災証明書」の発行が滞っているのも大きな問題です。

罹災証明書は被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求をしたりする際に必要なもの。不自由な被災生活を送っている被災者が生活再建のステップに進むことができずにいます。

職員自身も被災者であり、支援を受ける立場にありながら、市民のために多忙な日々を送っていることには、ただ頭が下がります。

震災の発生から日が経つにつれ、人々の関心はいやおうなしに離れていきます。しかし被災された方の疲労やストレスは、日に日に募っていきます。

ボランティア数の減少も

ゴールデンウィークを過ぎ、ボランティアに訪れる人が減少することも懸念されていました。熊本市長によると、ピーク時に比べて減少したものの、１日に３００人以上のボランティアが参加。ただ、この数も徐々に減っていくことが予想されます。

熊本市長は、国民に対して支援を呼びかけています。

継続的な支援を！

災害直後の一時的なものではなく、継続して国民全体で被災地を支援していく、そんな気持ちを持ち続けていきたいと思います。

私たちにできることはなんだろう？　助けを求める声が聞こえた時に、いつでも手を差し伸べられるように耳をすませておくことも大事なのではないでしょうか。