「ヒューマンライツウォッチ」は、日本の教育界におけるLGBTに対する扱いについて日本政府に指摘したそうだ。
時折、耳にする団体だが、実際のところ、どういった活動をしているのか、よくわからない。

ホームページによれば、世界各地に約280名のスタッフからなる非営利の国際人権組織である。
法律家、ジャーナリストなど多国籍の専門家集団で構成され、世界各地の人権団体と協力しながら、世界約90か国の人権情報について報告書のような形で毎年100本以上発表している。それらはメディアを使って広め、報道されることで影響力を高めているそうだ。
人権と正義を尊重する政策と実務が世界中で実現されることを目指し、AU（アフリカ連合）やEU（欧州連合）などの地域組織、金融機関、企業などと面会し、協議を続ける団体のようだ。

そんな彼らが今回の報告書の中で、日本政府に対し指摘した。
「日本政府はLGBTの子供を学校でのいじめから保護できていない」

彼らは日本全国14都道府県で50名を超えるLGBTの現役・元生徒、そして、教職員と学術専門家などを対象に聞き取り調査を行った。
教員のLGBT研修が不十分であること、自治体のLGBTに対する政策を実施に移す制度が遅れていることを指摘し、そのためにLGBTの生徒たちに対するいじめが存在することを報告している。
日本政府としては公式に認めるわけにはいかないだろうが…。

僕が報告書を読んでいて気になったのは、学校図書館など公式な情報源で調べてもLGBTに関する情報がなく、もしくはジェンダー・アイデンティティに関するあらゆる問題を精神障害とする書籍しか見つからないといった報告である。

現在の教育現場ではLGBTに対する研修が圧倒的に少ない。
文科省が冊子を配布しているが教員研修がないに等しいことは現実で教員の個人的な見解に基づき、ありあわせの知識で対応することが精いっぱいである。
しかも教員社会もいまだに閉鎖的なところもある。
LGBTの生徒の力になろうとしている教員が孤立してしまうこともあるそうだ。「好意的であるがために孤立」してしまうといったことが起きる。
教育現場としてあってはならないが、その空気感は某自治体の教育委員会に籍を置いている僕には想像がつく。

先生方のLGBTに対する知識不足により、ステレオタイプ的考え方も残っている。そうすると性別に違和感を覚える生徒が自由に発言、表現することは難しい。

いじめ防止対策の見直しを迫られている日本は、LGBTの子供をはじめ、学校でいじめにさらされやすい人々のカテゴリーを明示して、対応策に踏み出すべできだとヒューマンライツウォッチは提言している。

さて、この報告書と提言に対し、日本政府、文科省は、どう反応するだろうか。

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[文／イシコ]