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帰宅すると、ポストには『最終通告』のハガキ 恐る恐る内容を読んで…ゾッとする!

By - grape編集部  公開:  更新:

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『訴訟最終告知のお知らせ』は本物?

法務省から届いた『訴訟最終告知のお知らせ』のハガキ。民事訴訟を取り下げるための最終期日も近いため、「すぐに連絡を」と慌ててはいけません。

なぜなら、このハガキに書かれていることは、すべてウソ。法務省はウェブサイトでも、次のように注意喚起をしています。

平成29年5月以降,「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」,「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し,「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきや封書が送付されているとの情報が法務省に多数寄せられており,実際に多額の金銭的被害も発生しております。

差出人は,「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」
「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」
「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」
「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」
などと記載されていますが,これらの団体と法務省とは一切関係がありません。

法務省 ーより引用

不安をあおり、金銭を騙し取ろうとする、いわゆる架空請求。

ネット上では、すでに情報が拡散されており、猫村さんもこの架空請求詐欺の存在を知っていたため騙されることはありませんでした。

しかし、「こういった詐欺があること」を知らなければ、騙されてしまう人もいるでしょう。

また、注意喚起の情報が拡散したため、「ハガキの裏面に文面が見えないようにシールが貼られている」など、手口はどんどん巧妙になっているという情報も。

法務省では、こういったハガキが届いた際、「次のように対応してほしい」と呼びかけています。

・ハガキの電話番号には絶対に連絡をしない。

・どうしても不安な場合は、自治体の消費者センターや警察に相談する。

知っていれば「すぐに詐欺だ」と見抜けるものでも、知らなければ時に騙されてしまうこともあります。

家族や友人など、周囲の人にも情報を共有し、悪質な詐欺に引っかからないよう用心をしてください。


[文・構成/grape編集部]

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出典
@jinroujp法務省

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