帰宅すると、ポストには『最終通告』のハガキ 恐る恐る内容を読んで…ゾッとする！
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「危うく騙されるところだった…」 国勢調査の案内が、なぜかメールで届いて？国勢調査を装った詐欺メールが蔓延中！「罰則対象になる」という文言や「特典付き」に騙されないで。総務省統計局が注意を呼び掛けています。
特殊詐欺に遭いかけた30代男性 冷静さを失った電話内容に「巧妙だ…」警察官を名乗る相手から「『マネーロンダリング』の事件の捜査線上にあなたの名前が上がっている」と告げられたら…。筆者にかかってきた電話の事例と、警察庁への取材内容をもとに、特殊詐欺の巧妙な手口と被害を防ぐための対策を解説します。
『訴訟最終告知のお知らせ』は本物？
法務省から届いた『訴訟最終告知のお知らせ』のハガキ。民事訴訟を取り下げるための最終期日も近いため、「すぐに連絡を」と慌ててはいけません。
なぜなら、このハガキに書かれていることは、すべてウソ。法務省はウェブサイトでも、次のように注意喚起をしています。
不安をあおり、金銭を騙し取ろうとする、いわゆる架空請求。
ネット上では、すでに情報が拡散されており、猫村さんもこの架空請求詐欺の存在を知っていたため騙されることはありませんでした。
しかし、「こういった詐欺があること」を知らなければ、騙されてしまう人もいるでしょう。
また、注意喚起の情報が拡散したため、「ハガキの裏面に文面が見えないようにシールが貼られている」など、手口はどんどん巧妙になっているという情報も。
法務省では、こういったハガキが届いた際、「次のように対応してほしい」と呼びかけています。
・ハガキの電話番号には絶対に連絡をしない。
・どうしても不安な場合は、自治体の消費者センターや警察に相談する。
知っていれば「すぐに詐欺だ」と見抜けるものでも、知らなければ時に騙されてしまうこともあります。
家族や友人など、周囲の人にも情報を共有し、悪質な詐欺に引っかからないよう用心をしてください。
[文・構成／grape編集部]