多くの学校が新学期スタート 尾木ママの憤慨に「完全同意」「危機感が薄れてる」の声 By - grape編集部 公開：2020-04-08 更新：2020-04-08 学校尾木ママ（尾木直樹）新型コロナウイルス感染症（COVID-19） Share Post LINE はてな コメント ２０２０年４月７日、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の感染拡大を阻止するため、日本政府は７都府県を対象に『緊急事態宣言』を行いました。 期間は同年５月６日までの約１か月間。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡のライフラインに関わらない多くの施設は休業、また人々は不要不急の外出を控えることとされています。 その最中、授業を再開するため生徒に登校をうながしている学校があることが分かり、批判の声が上がりました。 同年４月７日には、教育評論家の尾木直樹（通称・尾木ママ）さんがブログを更新。危険な時期の学校再開に疑問を呈しています。 政府により明確な展望を求める尾木直樹 尾木さんは、文部科学省が公開した新学期開始状況の調査結果に言及。 緊急事態宣言の発出前である同月６日時点の調査結果によると、７都府県以外の公立学校で予定通り新学期を再開する割合は、小学校が８９％、中学校が７８％、高校が８２％となっていました。 一方、７都道府県では小学校が１０％、中学校が１０％、高校が１％という結果になっています。 歴然とした差に、「『学校再開は各自治体の判断に任せる』としたことからこのような事態になったのかもしれません！」と尾木さんは憤慨。 続けて、緊急事態宣言の期間中に学校を再開する問題点を指摘しました。 無論 地域差がありますし 四月の新年度の始まりを入学式、ガイダンス、始業式、学級開き、教科書・資料類の配布、自己紹介、通学路確認など 大切なことばかりです！ これらをスルーしたまま休校措置ということは学校にとって死を意味するほど厳しいことなのです もちろん、四月の授業もありますしーー しかし ２月２７日に総理が突然３月２日から全国一斉休校に突入させられた頃と 緊急事態宣言が出された現在とでは ①現在の方が遥かに比較にならないほど危機的状況です ②このままでは休校してる学校とそうではない学校とでは、あまりにも大きな落差？格差が生じてしまわないか 心配です！ 尾木直樹(尾木ママ)オフィシャルブログ ーより引用 感染者数が増加している中、学校を再開しては子供たちの感染リスクが高まります。また、学校の対応によって学習面で差が出てしまうことについても問題視しました。 尾木さんはこのような状況に至った原因として政府を追及。強い言葉で、次のようにつづっています。 休校の中での新年度の始め方などの具体的展望も示さないで 地方 学校に丸投げでは現場が動揺して 全国バラバラになり 不公平が生まれるのも当然ではないでしょうか！ 政府はもっと責任もって明確な展望 指し示してほしいです！ 尾木直樹(尾木ママ)オフィシャルブログ ーより引用 尾木さんの意見に賛同する声が続出。 子供を育てる親からはもちろん、さまざまな人から意見が寄せられています。 ・「学習が遅れる」と焦る気持ちも分かるけど、何よりも命が大切なはず。 ・私も、このタイミングでの学校再開は不安でしかありません。 ・本当、危機感が薄れてるように感じられてなりませんよ！ ・保護者も現場の先生も振り回されてしまいますね…。 ・子供が安心して通える状況になるまで、学校が再開しても休ませます。 学校によっては、新学期からオンラインで授業を行うなど、工夫を凝らしているところもあることでしょう。一方、登校が必須の学校では、すでに生徒たちから休校にするよう抗議の声が上がっています。 緊急事態宣言の発令後では、人々の危機意識が高まり、物事のとらえ方が変わっているかもしれません。今後、学校を取りまく状況が変化することもきっとあるはずです。 将来、日本を担っていく若者の未来を守れるよう、大人たちは最善を模索しなければなりませんね。 [文・構成／grape編集部] 出典 尾木直樹(尾木ママ)オフィシャルブログ／文部科学省 Share Post LINE はてな コメント
２０２０年４月７日、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の感染拡大を阻止するため、日本政府は７都府県を対象に『緊急事態宣言』を行いました。
期間は同年５月６日までの約１か月間。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡のライフラインに関わらない多くの施設は休業、また人々は不要不急の外出を控えることとされています。
その最中、授業を再開するため生徒に登校をうながしている学校があることが分かり、批判の声が上がりました。
同年４月７日には、教育評論家の尾木直樹（通称・尾木ママ）さんがブログを更新。危険な時期の学校再開に疑問を呈しています。
政府により明確な展望を求める尾木直樹
尾木さんは、文部科学省が公開した新学期開始状況の調査結果に言及。
緊急事態宣言の発出前である同月６日時点の調査結果によると、７都府県以外の公立学校で予定通り新学期を再開する割合は、小学校が８９％、中学校が７８％、高校が８２％となっていました。
一方、７都道府県では小学校が１０％、中学校が１０％、高校が１％という結果になっています。
歴然とした差に、「『学校再開は各自治体の判断に任せる』としたことからこのような事態になったのかもしれません！」と尾木さんは憤慨。
続けて、緊急事態宣言の期間中に学校を再開する問題点を指摘しました。
感染者数が増加している中、学校を再開しては子供たちの感染リスクが高まります。また、学校の対応によって学習面で差が出てしまうことについても問題視しました。
尾木さんはこのような状況に至った原因として政府を追及。強い言葉で、次のようにつづっています。
尾木さんの意見に賛同する声が続出。
子供を育てる親からはもちろん、さまざまな人から意見が寄せられています。
・「学習が遅れる」と焦る気持ちも分かるけど、何よりも命が大切なはず。
・私も、このタイミングでの学校再開は不安でしかありません。
・本当、危機感が薄れてるように感じられてなりませんよ！
・保護者も現場の先生も振り回されてしまいますね…。
・子供が安心して通える状況になるまで、学校が再開しても休ませます。
学校によっては、新学期からオンラインで授業を行うなど、工夫を凝らしているところもあることでしょう。一方、登校が必須の学校では、すでに生徒たちから休校にするよう抗議の声が上がっています。
緊急事態宣言の発令後では、人々の危機意識が高まり、物事のとらえ方が変わっているかもしれません。今後、学校を取りまく状況が変化することもきっとあるはずです。
将来、日本を担っていく若者の未来を守れるよう、大人たちは最善を模索しなければなりませんね。
[文・構成／grape編集部]