多くの学校が新学期スタート　尾木ママの憤慨に「完全同意」「危機感が薄れてる」の声

２０２０年４月７日、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の感染拡大を阻止するため、日本政府は７都府県を対象に『緊急事態宣言』を行いました。

期間は同年５月６日までの約１か月間。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡のライフラインに関わらない多くの施設は休業、また人々は不要不急の外出を控えることとされています。

その最中、授業を再開するため生徒に登校をうながしている学校があることが分かり、批判の声が上がりました。

同年４月７日には、教育評論家の尾木直樹（通称・尾木ママ）さんがブログを更新。危険な時期の学校再開に疑問を呈しています。

政府により明確な展望を求める尾木直樹

尾木さんは、文部科学省が公開した新学期開始状況の調査結果に言及。

緊急事態宣言の発出前である同月６日時点の調査結果によると、７都府県以外の公立学校で予定通り新学期を再開する割合は、小学校が８９％、中学校が７８％、高校が８２％となっていました。

一方、７都道府県では小学校が１０％、中学校が１０％、高校が１％という結果になっています。

歴然とした差に、「『学校再開は各自治体の判断に任せる』としたことからこのような事態になったのかもしれません！」と尾木さんは憤慨。

続けて、緊急事態宣言の期間中に学校を再開する問題点を指摘しました。

感染者数が増加している中、学校を再開しては子供たちの感染リスクが高まります。また、学校の対応によって学習面で差が出てしまうことについても問題視しました。

尾木さんはこのような状況に至った原因として政府を追及。強い言葉で、次のようにつづっています。

尾木さんの意見に賛同する声が続出。

子供を育てる親からはもちろん、さまざまな人から意見が寄せられています。

学校によっては、新学期からオンラインで授業を行うなど、工夫を凝らしているところもあることでしょう。一方、登校が必須の学校では、すでに生徒たちから休校にするよう抗議の声が上がっています。

緊急事態宣言の発令後では、人々の危機意識が高まり、物事のとらえ方が変わっているかもしれません。今後、学校を取りまく状況が変化することもきっとあるはずです。

将来、日本を担っていく若者の未来を守れるよう、大人たちは最善を模索しなければなりませんね。

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[文・構成／grape編集部]