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警察庁、315種類の手続きで『押印廃止』を発表 「え、これも?」「決断に拍手」

By - grape編集部  公開:  更新:

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※写真はイメージ

政府が行政の手続きにおいて『脱ハンコ』の改革を推進する中、警察庁が新たな方針を発表。

産経ニュースによると、2020年10月22日、警察庁は『車庫証明』や『道路使用許可』など警察への申請や届け出が必要な315種類の申請書類で、押印を廃止する方針を決めたことが明らかになりました。

警察庁によると、315のうち年間1万件以上申請や届け出が行われる手続きは36ある。平成30年度は、自動車の保管場所登録に必要な車庫証明の申請が約790万件、軽自動車の保管場所に関する届け出が約130万件、工事やイベントを行う際に求められる道路使用許可の申請が約360万件。

古物商や質店の営業許可、猟銃または空気銃の所持許可、警備業の認定なども対象となる。運転免許証関連は押印が必要な様式はない。同庁の担当者は「押印の廃止とともに、行政手続きのオンライン化も検討していく」としている。

産経ニュース ーより引用

警察庁は年内に内閣府令や国家公安委員会規則を改正するとのこと。年明けには新たな様式で手続きができるようになる想定です。

ネット上ではこのニュースにさまざまな声が寄せられました。

・印鑑文化にもいい所もあるけど、煩雑な申請書手続きが簡略化されるのは嬉しい!

・この調子でどんどん面倒な手続きがなくなっていけばいいですね。

・助かります。本人がその場にいて証明できるものがあるのに、印鑑を忘れたらダメというのが疑問でした。

利用者にとって、諸々の申請手続きがスムーズになるのは喜ばしいこと。

また、手続きをする側にとっても書類作業の簡易化によるメリットは大きいでしょう。


[文・構成/grape編集部]

出典
産経ニュース

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