ブラック企業は淘汰されるか！？若者雇用促進法の一部が施行

若者雇用促進法の一部が施行

２０１６年３月１日、若者雇用促進法の一部が施行されました。以下、２点が実際に施行された法案です。

『職場情報の提供の義務化』

「企業は募集・採用、労働時間、職業能力の開発・向上に関する情報を、個人あるいは大学などを通して、オープンにしなければならない」というもの。

簡単に言ってしまえば、企業は残業や離職情報など、自らにとって不利な情報も学生に教えなければいけないよ、という内容です。

『労働関係法令違反の企業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理』

「労働関係法令に違反があった事業所からの新卒向け求人をハローワークが受け付けないことができる」というもの。こちらは、俗に言うブラック企業などが、ハローワークを通じた新人採用ができないように規制するための法案と言えます。

法案に対するネットの反応

ただし、企業が学生に正しくない情報を伝えても罰則がない、そもそも情報を開示を求めた学生が不利になるのではないかなどの懸念からネット上では、この法案に関して否定的な意見も多く見られます。

くしくも、同じ３月１日には２０１７年度卒業予定者の就職活動がスタート。大卒新入社員の３年後の離職率が３割を超えるなど、今や若者の離職率の高さは大きな社会問題となっているだけに、この若者雇用促進法がどのような成果を上げるのかには注目が集まります。

とは言え、実際にどれほどの効果があるのかは未知数…。

そもそもの問題は

そもそも、若者の離職率の高さは企業側の問題なのか、若者自身の問題なのか。

残業が多い、ノルマが厳しい、拘束時間が長いのに給与が安いなど…。確かに企業側に問題があるのも事実ではありますが、社会人から見ると「それって当たり前では？」「新人のうちは当たり前」「昔からそういうもの」といった意見も。

実際、「自分の理想と違う」「自分に合わない」「会社が悪い」と、安易に離職を決断してしまう若者側にも大きな問題があるような気がします。情報があふれ、選択肢が広がったからこそ、仕事の本質（本当の魅力ややりがい）を知る前に離職してしまう若者が増えているのは、とても悲しいことですよね。

どちらか一方を規制するような法案が、本当の意味で若者の労働環境を改善させられるのか。ことし４月１日には『キャリアコンサルタントの登録制の導入』など、若者雇用促進法がすべて施行される予定です。長い目で見守っていくべき問題なのかもしれません。