「生理用品は対象外」　軽減税率の対象に、疑問の声噴出　海外では…？

消費税率１０%への引き上げが、２０１９年１０月より施行される予定です。

私たちの生活に大きく関わる消費税。消費税率が上がると、低所得者ほど収入に対する生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるといわれています。

そのため、今回の増税では食料品などの必需品については税率を８%に据え置きする『軽減税率』が同時に導入されます。

「生理用品は含まない」　軽減税率の適用範囲に疑問

軽減税率の対象範囲について、ネット上ではさまざまな疑問の声が上がっています。

今回、軽減税率の対象となるのは『酒類、外食を除く飲食料品』『週２回以上発行される新聞』のみ。

トイレットペーパーや歯ブラシ、石けんなどの日用品や、女性の生理用品、赤ちゃんのオムツ、介護用品などは含まれません。

低所得者への税負担軽減が目的ならば、国民の生活に寄り添った内容の制度であってほしいもの。しかし、現状の対象範囲では、多くの人が増税に抱いている不安が解消されない可能性もあります。

お国柄を感じる？　海外の『軽減税率制度』

同様の制度を適用しているほかの国では、どのようなものが軽減税率の対象となっているのでしょうか。軽減税率を早くから導入したフランスとイギリスの例を見てみましょう。

フランスの場合

フランスの標準税率は１９.６%。軽減税率は１０%、５.５%、２.１%の３種類あります。軽減税率の対象範囲には次のようなものが含まれています。

芸術とバカンスを愛するフランス。食料品や医薬品はもちろんのこと、宿泊施設や文化・芸術に関わることにも軽減税率を適用しているのは、驚きですね。

「国民の誰もが、芸術・文化活動を楽しむ権利がある」という考えが背景にはあるようです。

また、面白いことに『キャビア』には１９.６%の標準税率がかかりますが、『フォアグラ』と『トリュフ』については「国内の産業を保護する」という観点から、５.５%の軽減税率が適用されています。

イギリスの場合

イギリスでは、標準税率が２０%、軽減税率は５%と０%。軽減税率の対象範囲は以下の通りです。

「物価が高い」というイメージのあるイギリス。

食料品や書籍、住まいに関する費用、子ども用品などに幅広く『０税率』を適用することで、低所得者や子育て中の人に配慮をしています。

また、アフタヌーンティの文化が根付いているイギリスでは、ケーキやビスケットは日常的な食べ物と見なされるため『０税率』です。

しかしチョコレートについては複雑で、チョコレート菓子、チョコレートでコーティングされたビスケットは２０%の標準税率がかかりますが、なぜかチョコレートケーキは『０税率』なのだとか。

イギリスやフランスといった『軽減税率先進国』では、国民の生活や文化、産業の保護という目的から細かいところまで適用範囲を定めているのが特徴的ですね。

しかし、細かく分けすぎたために事業者が混乱するという事態も招き、税制の一本化を求める声も上がっているそうです。

日本でも今後、さまざまな議論を呼びそうな『軽減税率』。増税に対しての一時的な緩和政策としてではなく、適用範囲については多くの国民に広く受け入れられるよう、検討を重ねてほしいものですね。

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[文・構成／grape編集部]