悪質イジメは『生徒指導の範囲内』ではない　文科省の通知に「素晴らしい」「一歩進んだ」の声

学校でのいじめによって、追い詰められ、命を絶ってしまう悲しいニュースは後を絶ちません。

２０２３年２月７日、文部科学省（以下、文科省）は、学校現場で重大ないじめが発生した場合、警察への速やかな相談・通報の徹底を求める通知を、全国の教育委員会や自治体、学校に向けて出しました。

文科省によると、これまで、犯罪行為として取り扱われるいじめの事案があっても『生徒指導の範囲内』ととらえて学校で対応し、警察への相談・通報をためらっているとの指摘もされてきたとし、こうした考え方を改めなければならないといいます。

今回の通知では、「児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めなければならない。また、保護者等に対して、あらかじめ周知しておくことも必要」（略）と記載があり、いじめへの対応について、踏み込んだ内容になっていました。

警察に相談・通報すべきいじめとは？

警察に相談や通報すべき、『犯罪行為にあたる、いじめ』とはどのようなものなのでしょうか。

通知の添付資料に記載された、参考例の一部を紹介します。

また学校現場では、こうした参考例に当てはまらないような、判断の難しいケースも想定されるでしょう。

通知では、日常的に学校と警察が連携し、情報を共有して相談・通報ができる体制づくりに取り組むことなどがつづられていました。

このニュースには、多くの反響が上がり、ネット上でもさまざまな声が上がっています。

いじめ問題は、被害者が心身ともに大きなダメージを被るにも関わらず、長らく「学校内で解決すべき、子供同士のいざこざ」として軽視される傾向にありました。

この通知は、より多くの人の認識を大きく変えるきっかけになるのではないでしょうか。

いじめを決して許さず、子供たちを守っていく体制を、社会全体で連携して作っていくことが求められています。

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[文・構成／grape編集部]