『106万円の壁』とは? パートやアルバイトの人は知っておきたいお金の話
公開: 更新:


ポケットティッシュはそのままカバンに入れないで! 持ち運び方に「正解コレ」ポケットティッシュがカバンの中で潰れてボロボロになっていたという経験は誰しもがあるのではないでしょうか。ポケットティッシュをグシャグシャにならずに持ち歩ける裏技を紹介します。

ペットボトルの底に磁石を入れて? 3時間後の結果に「次からコレ!」洗ったペットボトルを乾かす時、中だけがなかなか乾かず困ったことはありませんか。この悩みは、身近な『ある物』を使うとすっきり解決できます。牛乳パックを乾かす時にも使えるアイディアなので、ぜひチェックしてください。
最近、ニュースでよく見聞きする【106万円の壁】。
「よくわからない」「自分には関係ない」と思っていませんか?
でも実は、パートで働く主婦をはじめ短時間のパートやアルバイトをしている人、またはその配偶者など、【106万円の壁】の影響を受ける人は多いはず。
まずは【106万円の壁】とは何か、あらためて整理しておきましょう。
年収106万円以上で社会保険加入対象に
以前の制度では、会社員や公務員の妻でパート・アルバイトなどの短期間労働をしている人は、年収が130万円未満なら、夫の社会保険(厚生年金、健康保険など)の【扶養】に入ることができました。
ただし、年収が130万円以上になると、妻自身も社会保険に加入せねばならず、保険料を負担しなくてはなりません。これが、いわゆる【130万円の壁】。保険料の負担を避けるために、年収を130万円未満に抑えて働いていた…という人も多いのでは?
ところが、2016年の10月、その年収の【壁】が130万円から106万円に引き下げられました。つまり、年収130万円以上の人に加え、年収が106万円以上130万円未満の人にも新たに社会保険が適用されるようになったのです。
ただし、年収106万円以上のすべての人に適用されるわけではなく、適用対象となるのは、次の5つの条件を満たす人のみです。
(=年収106万円以上。賞与、残業代、通勤手当などは除く)
デメリット:手取り給与が減る
では、年収が106万円以上で社会保険適用対象者となった場合、具体的にどのくらいの保険料を負担しなくてはならないのでしょうか?
実際の保険料は収入によって異なりますが、例えば、月収が8万8000円の場合だと、厚生年金保険料は月に8,000円。
健康保険料は東京都の場合月に5000円(介護保険料含)ですから、1ヶ月に負担しなくてはならない保険料は1万3000円。
つまり、1年で15万6000円の保険料を負担しなくてはならないことに!106万円の収入に対して、15万6000円の負担って、結構大きいですよね…。
メリット:老後の年金が増える、出産・傷病手当金がもらえる
もちろん、社会保険加入にはメリットもあります。
まずは老後にもらえる年金の額が増えること。ある試算では、現在40歳の人が60歳まで20年間、月収8万8000円でパートで働き、社会保険料を払い続けた場合、年に約11万円、年金が増えるとされています。
また、夫の扶養に入っていた場合はもらえない『出産手当金』や『傷病手当金』がもらえるというメリットもあります。
妻に収入があって社会保険に加入していれば、夫に万が一のことがあった場合も、安心ですね。
注目すべきは「103万円の壁」!?
ただ、どうしても「手取りが減るのはいやだから、106万円以内で働きたい!」という方は、ご主人の勤務先の手当てをチェックしてみてください。
「家族手当」や「配偶者手当」として月に1万円~2万円を支給している企業もあるはずです。これらの手当の支給条件は「妻の年収が103万円以下」になっているケースが多いので、扶養内で働くのであれば106万円ではなく、103万円以下を目安に働く方がお得です。
さらに年収103万円以下であれば、妻本人が所得税を支払う必要もありませんし、夫の配偶者控除の対象になるので、夫の所得税も抑えることができます。
ただし『家族手当』や『配偶者手当』は廃止される可能性もありますし、政府は、今後数年以内に、社会保険の加入対象者をさらに拡大する方針を示しています。【金額を抑えて働く方が有利】という状況は変化していくと考えたほうがよさそう。
今後、家族がどう働き、どう助け合っていくのか、一度、みんなで話し合ってみてはいかがでしょうか。