GoToキャンペーン開始に「すべて水泡に帰す」　青森県むつ市長の意見に反響

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）により、売上が急減した国内観光業や飲食業などの需要喚起を目的とした『Go To キャンペーン』が、２０２０年７月２２日から始まります。

旅行にかかる料金が最大で半額補助されるほか、地域の飲食店で使えるポイントが付与されるなど、開始前から話題を呼んでいた同キャンペーン。

消費活動をうながすことで、経済状況の回復が期待される一方、コロナウイルス収束の兆しが見えない今、観光により人の往来を増やすことは、感染拡大を助長するのではないかと危惧する声も目立ちます。

青森県むつ市の宮下宗一郎市長もまた、『Go To キャンペーン』を不安視している１人。

同月１３日の会見で、宮下市長は「今まで我慢してきたことや、今、我慢していることがすべて水泡に帰す」とし、複雑な胸の内を明かしました。

その上で、宮下市長は「経済は大事だけれど、命があり健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある」と断言。

「地域の中で知恵を出すべき」だとし、あくまでも今回のキャンペーンに関しては、感染拡大のリスクのほうが大きいと危惧しました。

宮下市長の意見に全国が注目

日本では同月１２日時点で、コロナウイルスの陽性者は３９０人超。一方で、新規感染者数が１週間を通して０人の地域もあります。

『Go To キャンペーン』に後ろ向きな姿勢を見せているのは、宮下市長だけではありません。

山形県の吉村美栄子知事もまた、「この時期に全国一斉にスタートするのは、地方としては手放しでは喜べない」とコメントしています。

経済の回復とコロナウイルスの一日も早い事態終息、どちらも大切なことであり、どちらか一方を優先できるほど簡単な問題ではありません。

キャンペーンが始まる２２日まではもちろん、実際にキャンペーンが開始された後も、『Go To キャンペーン』をめぐる新たな論争が巻き起こりそうな予感です。

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[文・構成／grape編集部]