いじめは警察に連絡を 政府が通知した１９例に「全部犯罪だね」「保存して見返したい」の声
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学校で起こる深刻な問題の１つである、いじめ。
日本では長らく『生徒指導の範囲内』として、学校内でいじめの解決を図る傾向があり、対応不足から被害児童自らが命を絶つ、悲しいケースが多発していました。
そのような状況を打破するため、文部科学省（以下、文科省）は２０２３年２月７日に、犯罪行為として扱われるべき重大ないじめが学校で発生した場合、警察への相談・通報の徹底を行うよう、全国の教育委員会や自治体などに向けて通知しました。
志水恵美（@shimizoon）さんは、通知の内容が多くの人に届くよう、犯罪行為に該当しうるいじめの具体例１９点について分かりやすいイラストを描いています。
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具体例では、『いじめ』という言葉でくくられてしまう加害行動が、どの犯罪に当てはまるのかを改めて分類。
昔から問題となってきた暴行や強制わいせつ、窃盗などのほかに、SNSが普及した現代だからこそ起こりえる、ネット上での名誉棄損や児童ポルノ提供なども挙げられています。
犯罪に当てはまらないようないじめでも、重大な被害が生じている、または重大な被害に発展する恐れがある場合に、学校が警察へすみやかに相談や通報をすれば、加害の抑止が期待できるでしょう。
通知の内容はTwitterでまたたく間に拡散され、反響が上がっています。
・いじめは犯罪。ここまで至るのに、どれだけの尊い命が失われたことだろう。
・もみ消されないよう、いじめが起こった時に学校側へ「もちろん警察に通報しますよね？」っていえる！
・犯罪の専門家でもない、学校内での対処では教師側の負担も大きかった。警察との連携が強化されるのはいいこと！
・私は子供の頃、日常的にいじめを受けていました。学校内での犯罪に、大人たちが適切に対処できる社会になりますように。
・子供が小学校に入学するので、いじめを不安に思っていました。心強い通知です。
実は、２０１３年に施行された『いじめ防止対策推進法』には、すでに犯罪といえるいじめについて、警察へ連絡するよう明記されていました。
しかし、実際には警察へ連絡されることなく数々の事案が処理されてきたため、一層の強化と周知が図られたのです。
心身を傷付けるいじめを早期解決できる環境は、多くの人が望んでいること。
とはいえ、事実確認などがないまま、家庭から警察に通報をすると事態が混乱することもあるかもしれません。
学校がいじめの通報の窓口として機能するよう、改善に向けて、大人たちが適切な行動を取ることが求められています。
[文・構成／grape編集部]