ジャンクフードやファストフードの摂取量増加、運動不足などによって、多くの国で問題になっている肥満。

イギリスも、肥満問題を抱えている国家のひとつ。政府によると、２歳から１５歳の子どものうち、３分の１が肥満なのだとか。

『欧州の肥満大国』と呼ばれている現状を改善すべく、イギリス政府はとある政策を発表しました。

イギリスの肥満対策『砂糖税』はアリ？ナシ？

２０１６年８月１８日、イギリス政府は肥満税として２０１８年から『砂糖税』を導入すると発表。

課税の対象は、砂糖の含有量が１００ml当たり５gを超える清涼飲料水だそうです。砂糖の含有量が多いものには、さらに高い税率が適応されます。

『肥満税』とは、肥満を促進し、健康に影響を与える可能性のある飲食品への課税のこと。

ちなみに現在、フランスには『ソーダ税』、ハンガリーには『ポテトチップス税』、アメリカには『ジャンクフード税』といったものがあります。

確かに、清涼飲料水には目に見えない砂糖がたくさん含まれています。肥満の元である清涼飲料水に課税することで、国民の食生活を整え、飲料メーカーに自社製品の糖分を少なくさせる…という考えです。

また、税金は子ども向けの健康プログラムの資金として使われるそうです。

ネット上では、賛否両論の声

イギリスの政策に対し、肥満税に馴染のない日本国内ではいろいろな意見があがっています。ちなみに、イギリス国内でも賛否両論とのこと。

『砂糖税』は、フランスやハンガリー、ベルギー、メキシコなどの多くの国で導入されています。インドやフィリピンも、こういった税金の導入を計画しているそうです。

日本の厚生労働省でも、砂糖税を導入する声が上がっています。贅沢品として砂糖税が導入されていたかつての時代のように、日本で再び導入される時が来るかもしれませんね。