「さすが紳士の国」 イギリス 生理用品をめぐる『対応』に、感心の声
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「なんとなく恥ずかしい」 女性が抱えるココロとカラダの悩みに専門医は…女性の多くが抱えているのに、他人にはちょっと話しづらい、心と身体の問題やリアルな悩みについて、さまざまなセッションが行われました。女性の健康推進の必要性と課題について考える、ウィメンズ・ヘルス・アクション実行委員会主催のイベント『わたしたちのヘルシー 〜⼼とからだの話をはじめよう in Mar.2025』が、2025年3月7日15時より順次配信。

欠勤の約18倍! 『無理して働くこと』の損失額に驚きの声本イベントの締めくくりとなるクロージングトークセッションでは『女性の一生は波乗りの連続!これだけは覚えて欲しいキーワード3選』をテーマに、『ウィメンズ・ヘルス・アクション』の共同代表を務める、産婦人科医の大須賀穣先生と対馬ルリ子先生が登壇。ゲストにはフリーアナウンサー・タレントの阿部華也子さんが参加し、MCを谷岡慎一アナウンサーが務めました。
2019年10月から予定されている8%から10%への消費増税。
日本政府は「低所得者層に配慮し、一部品目の税率を8%の軽減税率を導入する」としていますが、生理用品などの生活必需品は減税措置の対象外になっており、Twitter上で不満の声が噴出しました。
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「生理用品は対象外」 軽減税率の対象に、疑問の声噴出 海外では…?
そんな中、ある国で行われている取り組みに、注目が集まっています。
イギリス 生理用品を学校で無料配布
同年4月、イギリス政府は「2020年よりすべての小学校で生理用品を無料提供する」と発表。
イギリスでは、女性用生理用品については軽減税率措置が取られています。しかし、低所得者層の子どもたちの中には生理用品が買えず、生理期間中に学校を欠席してしまう生徒もいることが大きな問題になっていました。
『月経の貧困(Period Poverty)』と呼ばれるこうした状況を解決すべく、数年前からチャリティー団体が主体となって、中学校や高校、大学などで生理用品を無料配布する取り組みが始まっていたそうです。
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イギリス教育省のナディム・ザハウィ大臣は次のように声明を出しました。
イギリス政府の発表に対し、ネット上で「素晴らしいニュース」「政府に女性の声がやっと届いた」など、イギリス国民から喜びの声が寄せられました。
生理用品は、女性が生活する上で必要なもの。
こうした取り組みがほかの国にも広まることで、すべての女性が気兼ねなく生理期間をすごせるようになるといいですよね。
[文・構成/grape編集部]