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２０１９年１０月から予定されている８%から１０%への消費増税。
日本政府は「低所得者層に配慮し、一部品目の税率を８%の軽減税率を導入する」としていますが、生理用品などの生活必需品は減税措置の対象外になっており、Twitter上で不満の声が噴出しました。
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「生理用品は対象外」 軽減税率の対象に、疑問の声噴出 海外では…？
そんな中、ある国で行われている取り組みに、注目が集まっています。
イギリス 生理用品を学校で無料配布
同年４月、イギリス政府は「２０２０年よりすべての小学校で生理用品を無料提供する」と発表。
イギリスでは、女性用生理用品については軽減税率措置が取られています。しかし、低所得者層の子どもたちの中には生理用品が買えず、生理期間中に学校を欠席してしまう生徒もいることが大きな問題になっていました。
『月経の貧困（Period Poverty）』と呼ばれるこうした状況を解決すべく、数年前からチャリティー団体が主体となって、中学校や高校、大学などで生理用品を無料配布する取り組みが始まっていたそうです。
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イギリス教育省のナディム・ザハウィ大臣は次のように声明を出しました。
イギリス政府の発表に対し、ネット上で「素晴らしいニュース」「政府に女性の声がやっと届いた」など、イギリス国民から喜びの声が寄せられました。
生理用品は、女性が生活する上で必要なもの。
こうした取り組みがほかの国にも広まることで、すべての女性が気兼ねなく生理期間をすごせるようになるといいですよね。
[文・構成／grape編集部]