２０２２年２月２８日、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、ロシアから侵攻を受けているウクライナへ１０億円の寄付をしたと発表しました。

投稿では、三木谷会長からウクライナのゼレンスキー大統領への手紙も添えており、そこには「被害を受けるウクライナの人々を助ける人道活動のため、１０億円を寄付することを決めた」とつづっています。

三木谷会長「数がメッセージになり、力になります」

別の投稿では「数がメッセージになり、力になります」と、ウクライナへの寄付を呼びかけた三木谷会長。

三木谷会長同様、実業家の前澤友作さんもまた、Twitterを通して「人道支援や医療支援に限定して活動している団体に寄付させていただきました」と発表するなど、日本国内でもウクライナへの支援の輪が広がっています。

こうした動きは注目を集め、「自分もできる限りの支援をしたい」「これ以上の被害者を出してほしくない」といったコメントも。

自分たちとは関係ないこととは思わず、現状を変えるため、またこれ以上犠牲者を出さないためにできることは何か、私たち一人ひとりが考えて行動に移していかなければなりません。

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[文・構成／grape編集部]