「○○さんは、退職されました」　同僚が、突然職場に来なくなって…？

もし、自分の同僚が社内の誰にも相談することなく、ある日突然仕事を辞めたらどう思いますか。急な出来事に戸惑い、驚くことでしょう。

本来仕事を辞める際には、会社の規模や雇用形態を問わず、上司に話を通す必要があります。

相談をして退職日を取り決め、自分の仕事を引き継ぐことが、組織に所属する社会人のマナーです。

就業規則として「退職する場合は、何か月前までに伝えること」などと決めている会社も少なくありません。

しかし、会社とのやり取りを一切せずに、退職の意向を伝えられる『サービス』もあります。

退職代行サービスに賛否の声

近年、会社に勤める本人に代わって、退職の意向を伝える『退職代行サービス』を行なう業者を、利用する人が増えているといいます。

筆者も、数年前に勤めていた会社で、同僚が突然職場に来なくなり、後になってから「『退職代行』を使って辞めた」と知らされた経験がありました。

弁護士や労働組合だけでなく、民間企業が運営する『退職代行サービス』もあり、その存在はじわじわと広まっている様子…。

『退職代行』を利用するには、もちろんお金がかかります。なぜ、決して安くはないお金を払って、業者に代わってもらう人が増えているのでしょうか。

退職したくても『できない』会社がある

退職を希望する人たちが『退職代行』を利用するのには、ほとんどの場合『やむを得ない理由』があるからだといいます。

人員不足などの理由で、すぐ辞めることができなかったり、上司がパワハラをしてきたりなど、いわば逃げられない状態にある人もいるとか。

悩みに悩んだうえで、最終手段として『退職代行サービス』にたどり着く人がいるのかもしれません。

いわゆる『ブラック企業』で働く人の逃げ場として、こういったサービスが「必要だ」「広まってほしい」と感じている人は少なくない様子。

一方で『退職代行サービス』には、否定的な意見を持つ人もいるようです。

ネット上では、このような賛否の意見が飛び交っています。

肯定派の多くは、やむを得ない事情があることを理解する声がほとんど。否定派が懸念する「軽々しく利用するものではない」という考えを前提としている人は多そうです。

また否定派の中には、どうしても辞められない状況ならば「『退職代行』ではなく別の方法をとるべき」という声も。

弁護士がいない民間企業が運営している場合、法的な交渉などの非弁行為はできません。違法行為を行なう悪徳業者も存在するため、利用する際のリスクは確かに考えるべきですね。

退職代行サービスは『使わないのが理想』

どちらにせよ『退職代行サービス』の問題は、『自分の意志では辞められない会社が、世の中にはたくさんある』というところに行きつくのでしょう。

近年では、働き方改革の取り組みなどによって、職場環境の改善が進められている傾向はあるものの、まだまだ『ブラック企業』と呼ばれる会社は少なくありません。

従業員を軽んじるような会社がなければ、そもそも『退職代行サービス』は必要ないものといえるでしょう。

『退職代行サービス』を利用した人の中には、「本来なら自分で伝えるべきだと分かっている」という、もともと責任感が強い人も多いといいます。

日々真面目に働いている人たちが尊重され、『退職代行サービス』が必要でなくなる社会が、理想といえるのかもしれません。

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[文・構成／grape編集部]