「男女差別だ！」 東大が導入する“女子学生限定”の家賃補助に賛否両論

東京大学（以下、東大）が２０１７年４月から、１人暮らしの女子学生に向け月に３万円の家賃補助を行う制度を、初めて導入することを発表しました。

志願者、在籍者共に全体の約２０％程度に留まっている女子学生の比率を高めることが狙い。

東大は今回の「女子学生への家賃補助導入の意図」をこう説明しています。

対象となるのは、２０１７年４月入学で、自宅から東京都目黒区の駒場キャンバスまでの通学時間が９０分以上の女子学生。

主に１、２年生が多くの授業を受けるキャンバス周辺に、保護者も宿泊可能で、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室準備するとのこと。

家賃を月に３万円、最長で２年間支給します。また、保護者の所得制限はつけません。

本当に女子学生だけが優遇されているのか

この一見すると、女子学生だけが優遇されているようにも見える制度導入に、多くの反対意見が寄せられています。

また、男子、女子といった性別ではなく、保護者の所得などを考慮して家賃補助を出すべきという意見も。

一方では、こんな意見も投稿されています。

家庭に寄る部分は大いにありますが、このような理由で東大進学を諦めた女子学生もいるはずです。

さらには、「女子ばかりが優遇されている」という意見に対し、「むしろ今まで男子ばかりが優遇されていたに過ぎない」と語るツイートも。

女子寮がない、もしくは少ない分だけ女子学生には家賃補助をして、ちょうど男女のバランスがとれるという意見です。

ほかにも、本当にさまざまな角度から「東大の女子学生に対する家賃補助」についてのコメントが寄せられています。

現在在籍する学生の比率は自宅：自宅以外＝６：４

現在、東大に在学中の女子大生のうち、約６割が自宅から通っていると言います。自宅以外から通っているのは約４割。

「東大に進学できる学力を有している人材が、東大の周辺に多く住んでいる」ということはないでしょうから、やはり「自宅からの距離が遠く、１人暮らしが難しいために東大進学を断念する」といった学生もいることが推測できます。

また、東大が地方で行った入試説明会では、「女子学生の住まいの安全性」についての質問や懸念が多く聞かれたと言います。

こういった経緯から、東大は「女子学生への家賃補助」という支援に踏み切ったのでしょう。

果たして、今回の制度は「男女差別」に当たるのでしょうか。それとも「男女が平等になったこと」の証なのでしょうか。

判断が分かれるところです。