長野県で続発する教員のわいせつ事件 コレで自覚をうながす！
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教育環境を整えるため、柔軟な発想で改善を進める長野県教育委員会。
２０１７年８月には、いじめや自殺などの相談をLINEで受け付ける『ひとりで悩まないで＠長野』を試験的に運用し、目覚ましい成果を上げました。
「LINEの活用で快挙！ 長野県がいじめや自殺の相談を『気軽』にしたら、予想を超えた」
そんな長野県教育委員会が次に着手したのが、教職員のわいせつ行為対策です。
教職員の信用を損なう犯罪
わいせつ行為に及ぶ教職員が続発し、生徒や保護者は不信感を募らせています。
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長野県で、２０１６年に発生した教職員のわいせつ行為は７件。
２０１７年２月には、学校内で女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪の疑いで小学校の教員が逮捕されています。
数々の事件を受けて、２０１７年１０月２６日、長野県教育委員会は「教職員によるわいせつ行為を根絶するための特別対策を講じる」と発表しました。
全教職員に『自己分析支援チェックシート』
長野県教育委員会は、研修テキストの作成や事例集の改訂に着手し、ほかに校内研修の充実、採用前におけるわいせつ行為の防止研修、法令遵守の意識を養う講習の検討を予定しています。
また、２０１８年４月から、専門家監修の『わいせつ行為に関する自己分析支援チェックシート』を長野県の全教職員、約１万８千人に記入させることを決定。
産経新聞によると、チェックシートはＮＰＯ法人『性犯罪加害者の処遇制度を考える会』の代表理事を務める福井裕輝医師に委託し、作成したとのこと。
自分が陥りやすい危険性を理解させるため、各学校ごとに行う不祥事防止の研修会で記入させるそうです。
チェックシートは回収せず、記入者が自身で採点。
問題があると分かった場合、長野県教育委員会が相談機関に指定する一般社団法人『男女問題解決支援センター』に、電話や来訪で相談させる予定です。
長野県教育委員会の取り組みが、多くの人から注目を浴びています。
・少しでも意識を変えられるなら、いい取り組み。
・生徒を傷付ける可能性のある人は、教壇に立たないで！
・自覚をさせるのは賛成。だけど、無自覚な小児性愛の人っているのかな？
・人には適材適所がある。当てはまらないなら、適材になるか、適所に行くかのどちらかだ。
安心して子どもを通わせられる学校にするためには、教職員と教育委員会の連携が不可欠。教育現場の自浄作用を高めることで、わいせつ行為の根絶へと１歩近付くことでしょう。
長野県教育委員会の取り組みが、成果を出すことが期待されています。
[文・構成／grape編集部]