テレワークしない会社が抱える事情　出社にこだわる会社の将来性は？

テレワークは、政府が推進する働き方改革につながる取り組みの１つです。

新型コロナウイルス感染症の影響により導入が進んだテレワークは、アフターコロナにおいても継続する企業が多いでしょう。

一方で、テレワークを取り入れない会社も存在します。

テレワークをしない会社で働く人の中には、『なぜ導入しないのか』『会社の評判は落ちないのか』などの疑問や不安を持つ人も少なくありません。

当記事では、テレワークしない会社の事情と将来性について解説します。テレワークしない会社を説得する方法にも触れるため、ぜひ参考にしてくださいね！

テレワークしない会社が抱える４つの事情

近年、テレワークを取り入れる会社は増加しています。

しかし、すべての会社がテレワークに前向きなわけではありません。

２０２０年１１～１２月に国土交通省が行った調査によると、テレワーク実施者の割合は、雇用されて働く人のうち２割程度。

一方、テレワークを導入しない会社には、導入できない理由やクリアしなければならない課題があるのです。

テレワークをしない会社が抱える４つの事情について解説します。

設備や制度が不十分である

テレワークの導入が進まない原因の１つが、テレワークに対応する設備や制度が整っていないことです。

テレワーク勤務を実現するには、パソコンやインターネット環境の設備、情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策などが欠かせません。

また、テレワークの内容によっては就業規則の見直しや付則が必要となります。

設備や制度が不十分な場合の解決策は、下記の通りです。

テレワークのセキュリティ対策については、下記記事をご覧ください。

テレワークを検討する会社向けの支援策を活用すると、導入コストを抑えられます。

マネジメント体制が整っていない

テレワーク勤務における、勤怠管理や業務管理などのマネジメント体制が整っていない会社は、テレワークの導入に消極的です。

テレワークは社員の様子が見えにくいため、マネジメント体制が不十分だと、業務に支障をきたす可能性が高くなります。

マネジメント体制が整っていない場合の解決策は、下記の通りです。

社員の仕事内容や仕事への向き合い方を正しく把握することで、適正な評価にもつながります。

情報共有ツールは、ビジネスチャットの活用が有効。使いやすいビジネスチャットについては、下記の記事をご覧ください。

仕事上出社が必要である

人が直接手を加えなければならない仕事や、対面サービスが求められる仕事は、テレワークの導入が困難です。

ただし、書類を電子化せず紙で管理していることが原因で、出社が必要となる仕事の場合は、次の解決策によりテレワークを実現できる可能性があります。

ペーパーレス化が進むことで、稟議や決裁のために出社する必要がなくなります。テレワークの導入には、オフィス勤務しなければならない業務を減らすことがポイントです。

一部の社員が出社にこだわっている

マネジメント層や上司などにフル出社にこだわる社員がいる場合、テレワークの浸透が阻まれるケースが多いでしょう。

一部の社員が出社にこだわっている場合の解決策は、下記の通りです。

管理者が持つ権限を部下に与えたり、明確な評価制度を設けたりすることで、業務効率化や生産性向上が期待できます。

ハイブリッド型の勤務形態であれば、従業員一人ひとりが自分に合った働き方を選ぶことが可能です。

テレワークしない会社の将来性

働き方改革には、働き方の多様化や雇用促進などの目的があります。

そのため、働き方改革の１つとして進められるテレワークは、社員だけでなく会社にとってもメリットが大きい取り組みといえるでしょう。

しかし、さまざまな事情でテレワークを導入できず、オフィスワークを求める会社も少なくありません。

リモートワークが普及した今、テレワークしない会社に不安を感じる人もいるでしょう。

以下では、テレワークしないデメリットと、テレワークを取り入れない会社の将来性について解説します。

従業員が離れる可能性がある

テレワークしないことで起こる問題の１つが、社員のモチベーションの低下です。

働き方に柔軟性がある会社と自社を比較した場合に、不自由さや不公平を感じる人もいます。

不満や不公平感が蓄積されると、社員の心が離れやすくなるため注意が必要です。

社員が求める働き方をイメージできていない会社は、社員の定着率が下がり離職率が高くなります。

社員が会社を退職して人材が流出することは、会社にとって大きな痛手です。また、新たに人材を確保するとなれば、採用コストや教育の手間がかかるでしょう。

時代にそぐわない会社とみなされる可能性がある

働き方に多様性が求められる現代において、テレワークを導入しない会社は時代にそぐわないとみなされる恐れがあります。

時代に合った経営を行う会社は、テレワークの導入やテレワーク手当の支給など新しい取り組みを積極的に行っていることが特徴です。

また、就活生の中には、就職先がテレワークを導入しているか注目する人も少なくありません。

さらに、すでにテレワークを導入している取引先からの評価に影響することもあるでしょう。

テレワークの導入を社内のメリットやデメリットだけで判断せず、外部からの見え方も意識することが大切です。

テレワークしない会社を説得する方法

２０２１年１２月現在、テレワークを取り入れていない会社でも、時代の変化や社員の働きかけによって今後テレワークを導入する可能性は十分にあります。

テレワークをしたい場合は、会社がテレワークの導入に前向きになれる働きかけを続けてみましょう。

ここでは、テレワークをしない会社を説得する方法について解説します。

テレワークに対するネガティブイメージを払拭する

会社がテレワークをしない理由の１つが、テレワークに対する『コストがかかる』『手間がかかる』などのネガティブなイメージです。

テレワークに魅力を感じてもらうために、経営者やマネジメント層にテレワークのメリットや効果を知ってもらいましょう。

『テレワークで生産性が上がる場合がある』『社会的な評価が上がる』などのメリットは、具体的な数値やデータがあるほうがイメージしやすくなります。

信憑性を高めるために、テレワークを導入している同業者の具体例や統計資料を提示することもポイントです。

出社をしないといけない理由や問題を解消する

テレワークをしない会社には、それぞれ事情があります。

まずは、経営者やマネジメント層から、出社しなければならない理由を聞き出しましょう。

業務の進め方などが問題となってテレワークの移行が難しくなっている場合は、解決策を提示することも１つの方法です。

また、会社側の考えや抱えている問題を知ることで、出社勤務の必要性に気付かされることもあります。

納得できる理由であれば、テレワークを諦めざるを得ません。どうしてもテレワークで働きたい場合は、転職も検討しましょう。

社内でアンケートを実施してもらう

テレワーク導入を検討してもらう手段として、社内アンケートの実施や話し合いの場を設けることもおすすめです。

アンケートや話し合いの場を通して、『なぜテレワークをしたいのか』『テレワークが会社や社員にとってどのようなメリットがあるのか』などを伝えましょう。

多くの会社は、社員の声に耳を傾けることを大切にしているため、テレワークを希望する社員が多いほどテレワーク導入が実現しやすくなります。

経営者やマネジメント層がテレワーク導入に不安を感じている場合は、試験的に一部の部署で導入することを提案してみるとよいでしょう。

まとめ

テレワークをしない会社には、テレワークができない理由や出社にこだわる理由があります。

しかし、テレワークをしないことで、従業員が離れてしまったり、外部から時代にそぐわない会社だとみなされたりするかもしれません。

ただし、現在テレワークを導入していない会社でも、社員の働きかけによってテレワークを導入してもらえる可能性は十分にあります。

---

[文・構成／grape編集部]