テレワークで増加する地方移住のメリットとは？　移住支援金の概要も

新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言をきっかけに、テレワークに移行した人も多いでしょう。

緊急事態宣言によってテレワークに移行する企業が増加する中で、地方への移住に関心を持つ人が増えています。

しかし、地方への移住を検討してはいるものの、なかなか決心がつかないという人は少なくありません。

この記事では、テレワークによる地方移住のメリットとデメリットを紹介します。

地方移住の際に利用できる『移住支援金』の概要や申請方法も解説するため、地方移住を検討している人は、この記事を参考に自分の生活や働き方に合った暮らしを見つけましょう！

テレワークの普及で地方への移住者が増加！

近年、新型コロナウイルス感染症の影響から、テレワークを推進する企業が増加しています。

テレワークの普及に伴い、都心のオフィスを廃止し、フルリモートに移行する企業も出てきました。

首都圏の会社に通う必要がなくなってきた今、人々の生活意識も変わり、地方移住を考える人が増えています。

これまでは仕事のために高い家賃を払って都心に住むという人がほとんどでした。

しかし、テレワークの実現により、自然豊かな地方都市でキャンプなどの趣味を楽しみながら暮らすことも可能に。

新しい働き方が広がる中で、仕事と生活環境の両立ができるようになってきたといえるでしょう。

テレワークで地方に移住するメリット・デメリット

テレワークで地方へ移住するメリットとデメリットは、人によって異なります。

地方移住を考える際には、地方移住のメリットとデメリットをよく調べた上で、自分に合った生活スタイルを選択することが大切です。

ここでは、テレワークで地方に移住するメリットとデメリットを３つずつ紹介します。

メリット

テレワークによる地方移住のメリットは、以下の通りです。

住居にかかるコストを抑えられる

地方に住む場合、都心よりも住居費を抑えられるというメリットがあります。

賃貸物件の家賃は、都心エリアよりも安く設定されており、間取りも広い傾向です。

戸建てを購入する場合も、都心よりも土地価格が安いため、同じ予算で広い敷地面積を確保することができます。

自然を楽しめる

地方には、都心と比べて豊かな自然が残っています。そのため、キャンプや釣りなど、自然と触れ合うアクティビティを日帰りで行うことも可能です。

また、庭付きの家を選べば、ガーデニングやバーベキューなどを自宅で楽しむことができ、休日の過ごし方の幅が広がります。

都市部と比べて人の密集度が低い

地方は都市部よりも人口が少なく、人の密集度が低くなっています。

都会で暮らしていると、商業施設や交通機関の人混みは避けられません。

しかし、地方移住をすれば、混雑のストレスから解放され、穏やかで静かな生活を手に入れることが可能です。

人の多い場所が苦手な人は、都会よりも地方が暮らしやすいといえるでしょう。

地方移住をすれば、住宅費を抑えながらも広い家でのびのびと暮らすことができます。

人混みのストレスから解放され、自然と触れ合いながら心穏やかに過ごせることは、地方移住の最大のメリットといえるでしょう。

デメリット

地方移住はいいことばかりのように思えますが、デメリットもあります。地方移住のデメリットは以下の通りです。

商業施設が少なく買い物に手間がかかる

地方は都心部と違い、大きな商業施設や２４時間営業の店舗がないこともあります。

そのため、買い物に不便を感じる可能性があるでしょう。店舗が家の近くにない場合は、遠くの店まで足を伸ばしたり、ネット通販を利用したりする必要があります。

都心に住んでいる時の感覚で自由に買い物ができないため、人によってはストレスを感じることも否定できません。

公共交通機関が少なくマイカーが必要になる

地方では、電車やバスなどの交通網が整っていないところが多くあります。

そのため、都心から離れるほど車が必要です。車の購入費用や車検代、駐車場が必要になるなど、都心では必要なかった費用がかさんでくる可能性も視野に入れなければなりません。

気候や食事、慣習などに慣れる必要がある

地方移住の際には、その地域独特の気候や食事、慣習などに慣れる必要があります。

慣れない気候や食事が続くと、体調を崩してしまうこともあるでしょう。

また、地方では近所の人との人間関係が深い場合も多く、人付き合いが苦手な人は苦痛に感じる可能性もあります。

マンスリーマンションなどで一定期間生活拠点を移してみたり、複数回通って雰囲気を確かめたりして、自分に合った環境であるかを判断するとよいでしょう。

地方移住は、都心部の生活と比べて買い物や交通に不便を感じることに加えて、都心部にはない人付き合いが発生する場合があります。

地方での暮らしが本当に自分に合っているのか、デメリットを踏まえて考えることが大切です。

テレワークで地方に移住する際に活用できる『移住支援金』とは？

テレワークで地方に移住する際のコストを抑えるなら、内閣府が実施している『移住支援金』を活用することがおすすめです。

ここからは、移住支援金の概要から申請方法までを分かりやすく説明します。

なお、移住支援事業を実施していない地域もあるため、移住の際は必ず該当する地域であるかを確認しましょう。

概要

移住支援金は、東京２３区に在住または通勤する人が東京圏外の地域へ移住し、起業や就業を行う際に補助金が支給される制度です。

都道府県と市町村から、共同で１００万円以内が給付されます。金額の詳細は都道府県によって異なるため、移住先が公開している情報を確認しましょう。

なお、単身の場合は６０万円以内の給付となります。

対象者・要件

移住支援金は、次の３つの条件を満たしている人が対象になります。

東京２３区の在住者または東京圏から東京２３区へ通勤している人

移住する直前から１０年にさかのぼって、通して５年以上、および直近で１年以上にわたって東京２３区に住んでいる人、または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から２３区へ通勤していることが条件です。

東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域への移住者

東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の地域への移住、または東京圏の中でも『条件不利地域』に指定されている場所への移住が条件となります。

条件不利地域に該当する地域は、下記の通りです。

地域の中小企業などへの就業/テレワークにより移住前の業務を継続

都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人先に就業したり、移住先で現在の業務を引き続き行ったりすることが条件です。

申請方法

移住支援金の申請方法は、各自治体によって異なります。

ここでは、福島県を例に紹介しましょう。

申請に必要な主な書類は、下記の通りです。

上記のほか、必要に応じて離職票や納税証明書などを用意し、申請します。

まとめ

コロナ禍の影響で在宅勤務が普及した近年、生活の選択肢として地方移住を考える人が増えています。

郊外での生活には、自然と触れ合いながら低コストでのびのびと暮らせるメリットがあります。

一方で、利便性の問題や、地方ならではの人間関係はデメリットにもなり得ます。地方移住をする際には、移住支援金を申請すると、低コストで新生活を始めることができます。

地方移住を考える際には、しっかりと情報収集をすることが大切です。地方居住のメリット、デメリットを把握した上で、自分に合った暮らし方を選択しましょう。

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[文・構成／grape編集部]