テレワークにはどんな種類がある？　企業や個人など就業形態ごとに違う

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用した、時間や場所にとらわれない働き方のことです。テレワークの歴史は古く、１９７０年代のアメリカで始まりました。

日本においても、働き方改革に伴い多くの企業がテレワークの導入を進めている状況です。テレワークは、企業に対しても労働者に対しても多くのメリットをもたらしています。

しかし、テレワークとひと口にいっても『在宅勤務』や『モバイルワーク』などさまざまな種類があります。

そのため、いざ取り入れるという段階で、業務にふさわしいテレワークの種類に悩む人は少なくないでしょう。当記事では、テレワークの種類や、導入意図などによる分類について解説します。

企業が実施するテレワークの種類

企業に勤務する人が行うテレワークの種類には、『在宅勤務』だけでなく、『モバイルワーク』や『施設利用型勤務』が挙げられます。

企業が実施するテレワークは業務を行う場所によって分類されており、在宅勤務は『内勤型テレワーク』、モバイルワークや施設利用型勤務は『外勤型テレワーク』と呼ばれることも。

以下では、３種類のテレワークについて特徴やメリット、デメリットに触れながら説明します。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅の情報通信設備や会社から貸与されたノートパソコン、タブレットなどを利用して、自宅で勤務する働き方です。

在宅勤務者は、オフィス勤務者とメールやチャット、ウェブ会議などのオンラインツールでコミュニケーションを取りながら仕事を進めます。

【在宅勤務のメリットとデメリット、在宅勤務が向いている人】

すべての勤務日を在宅勤務とする場合もありますが、週に何回かの在宅勤務を取り入れつつ、そのほかの日はオフィス勤務にするという企業も。

また、通勤が困難な人が行う通勤困難型テレワークという勤務形態では、在宅勤務が中心です。

通勤困難型テレワークは、身体的障がいや介護などで恒常的に通勤が困難な場合に加えて、骨折やケガ、育児などで社員が一時的に通常の勤務先への通勤が困難になった場合に導入することもあります。

モバイルワーク

モバイルワークとは、携帯情報端末などを利用した時間や勤務場所に縛られない働き方のこと。顧客先に訪問する合間などに、自宅やカフェ、電車の中などで必要に応じて仕事をします。

会議などに合わせて週に１～２回程度出社し、そのほかの日にモバイルワークを取り入れるケースが多い傾向です。

【モバイルワークのメリットとデメリット、モバイルワークが向いている人】

移動先で仕事をする場合、情報漏洩のリスクが高まります。モバイルワークを取り入れる企業では、コンプライアンス教育や情報セキュリティ対策に力を入れなければなりません。

施設利用型勤務

施設利用型勤務は、サテライトオフィスやテレワークセンターなど、業務環境（机、イス、インターネット環境など）の整った共同オフィスを利用する働き方です。

サテライトオフィスとは、自社で用意するテレワーク用のオフィスのこと。本社や支社の近くにあることが多いため、通勤負担を軽減できます。

一方でテレワークセンターは、複数の企業や個人が利用できる共同オフィスです。

【施設利用型勤務のメリットとデメリット、施設利用型勤務が向いている人】

企業の都心への一極集中を防ぐ施設利用型勤務の推進は、内閣府が実施する地方創生の施策にも取り入れられており、補助金が出るケースもあります。

自営業や小規模事業者が実施するテレワークの種類

個人事業主や小規模事業者が実施するテレワークは、企業による『雇用型テレワーク』に対して、『自営型テレワーク』『非雇用型テレワーク』と呼ばれることがあります。

自営業や小規模事業者が実施するテレワークは、主に『SOHO』と『内職副業型勤務』の２種類。

SOHOとは、『Small Office/Home Office』の頭文字を取った言葉で、小さなオフィスや住まいを仕事場として働いている人を指します。

SOHOと内職副業型勤務との、働き方の違いは次の通りです。

【SOHOと内職副業型勤務の比較】

	SOHO	内職副業型勤務
向いている人	経営者意識の高い個人事業主や小規模事業者	副業で在宅ワークをしたい人
仕事内容	専業性が高い仕事が中心	比較的専業性の低い作業が中心
仕事の獲得方法	営業活動や宣伝活動によって獲得	クラウドソーシングサイトなどを使って獲得
就業場所	自宅、レンタルオフィス、取引先など	自宅が中心

SOHOと内職副業型勤務には上記のような違いがある一方で、共通点も存在します。

【SOHOと内職副業型勤務の共通点】

企業に属さずフリーランスとして働きたい人や、副業をしたい人は、SOHOと内職副業型勤務について把握しておくとよいでしょう。

導入意図によるテレワークの分類

企業が実施するテレワークは、導入する目的に着目すると、次の２つに分類することができます。

『CSRモデル』のCSRは、『コーポレート　ソーシャル　レスポンシビリティ』の略で、企業の持つ社会的責任を果たすためにテレワークを導入するという考え方です。

【CSRモデルの目的と効果】

『BPRモデル』のBPRは、『ビジネス　プロセス　リエンジニアリング』の略で、企業活動の効率を高めるためにテレワークを導入するという考え方です。CSRモデルのテレワーク導入よりも、経営面における短期的な効果を目指します。

【BPRモデルの目的と効果】

経営者や管理者は、２つのモデルを把握した上で、自社にふさわしい目的でテレワークを導入しましょう。

実施頻度ごとのテレワークの分類

テレワークは、実施頻度によって『常時テレワーク』と『随時テレワーク』の２つに分類できます。常時テレワークのことを『フルタイムテレワーク』、随時テレワークのことを『パートタイムテレワーク』と呼ぶことも。

『常時テレワーク』とは、ほぼすべての就業日にテレワークを実施する形態です。オフィスにほとんど出勤することなく、モバイル勤務や在宅勤務を行います。

通勤困難型テレワークは常時テレワークに含まれるといえるでしょう。

一方で、『随時テレワーク』では、週１～２回の少ない日数、または『午前だけ』『午後だけ』など、定められた短い時間のみテレワークを実施します。

ほかの勤務日にはオフィスに出社するため、会議や情報共有を円滑に行えますよ。

まとめ

テレワークは企業に雇用された人が行うか、個人事業主などの個人が行うかによって大きく２つに分類されます。

さらに企業のテレワークは『在宅勤務』『モバイルワーク』『施設利用型勤務』の３種類、個人のテレワークは『SOHO』『内職副業型勤務』の２種類。

それぞれの特徴を理解した上で、事業内容や働き方に合ったテレワークを導入することがおすすめです。また、企業の経営者や担当者は、テレワークを導入する目的や、テレワークの頻度なども検討しておきましょう。

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[文・構成／grape編集部]