テレワークの普及が進まない理由は？ テレワーク推進の理由も By - grape編集部 公開：2021-12-22 更新：2021-12-22 テレワーク Share Post LINE はてな コメント ※写真はイメージ 近年、政府や企業がテレワークを推進。出社せずに自宅などで会社の業務に取り組むテレワークを日常的に行う人が増加しました。 一方で、テレワーク導入後も出社にこだわる社員がいる企業や、テレワークが普及していない企業も少なくありません。 当記事では、社会全体でテレワークが推進されている理由や、テレワーク中でも出社が求められる事情、テレワークの普及が進まない原因と対策を詳しく解説します。 目次 1. テレワークが推進されている理由1.1. ■テレワークが推進される５つの理由2. テレワーク中でも出社が求められる理由2.1. オフィスでしかシステムにアクセスできない2.2. 紙媒体の書類にハンコをもらう必要がある3. テレワークの普及が進まない理由と対応策3.1. 労働実態が把握できないことに抵抗がある3.2. 強固なセキュリティ対策が必要になる3.3. テレワークに必要な機器がそろっていない3.4. 職種の性質上対面でのやり取りが求められる4. まとめ テレワークが推進されている理由 ※写真はイメージ 自宅などにおいて自由度の高い働き方が実現できるテレワーク。 最近では、国や自治体などによって推進されるようになり、導入する企業も増えてきました。 国や自治体が、テレワークを推進する理由は次の通りです。 ■テレワークが推進される５つの理由 新型コロナウイルス感染症拡大防止 ２０２０年に感染拡大（パンデミック）を引き起こした新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）は、飛沫感染や接触感染が主な感染経路といわれています。 テレワークは、従業員どうしが対面でやり取りする機会（接触による感染リスク）を減らせるため、コロナ禍における感染症対策の１つとして推進されています。 労働力の確保 少子高齢化による労働力人口の減少により、近い未来に労働力が大きく低下することが懸念されています。 テレワークが普及すると、育児や介護などで働けない人や高齢者、障がい者など、さまざまな事情を持つ人材の就労機会が増加します。労働力が確保しやすくなるため、企業側のメリットも大きいといえるでしょう。 ワークライフバランスの実現 テレワークでは、場所や時間にとらわれずに作業できるため、自由な働き方を実現しやすいといえます。 『各従業員に合ったワークライフバランスを実現する』という働き方改革の観点からも、テレワークは推進されています。 コスト削減 テレワークを導入することで、従業員の通勤時間や交通費などのコスト削減が可能です。 さらに、出社する人員が少ないと、大きな事務所が必要ないため、オフィスの賃貸料や設備費用などを抑えることができるでしょう。 環境負荷の軽減 テレワークを実施することにより、オフィスの電力消費量削減や、通勤時の二酸化炭素排出量低減といった効果が期待できます。 地球環境への負担を減らすことも、テレワークが推進される理由の１つです。 以上のように、テレワークが推進される理由は多岐にわたります。 『感染症を防ぎたい』『多様な働き方を担保しつつ労働力を確保したい』などの課題を抱える企業は、テレワークの活用を積極的に検討することをおすすめします。 テレワーク中でも出社が求められる理由 ※写真はイメージ テレワーク導入後も、一部の社員の出社を求める企業は少なくありません。 また、テレワークを実施している企業で働く人の中には、在宅勤務を命じられているにもかかわらず、出社する人もいます。 ここでは、テレワーク中でも出社が求められる主な理由について解説します。 オフィスでしかシステムにアクセスできない ※写真はイメージ テレワークを実施している企業の中には、一部の機器に対して『オフィスでしかシステムにアクセスできない』という設定をすることで、情報漏洩を防いでいる企業もあります。 テレワークを安心して実施するためには、万全なセキュリティ対策を講じることが重要です。 しかし、セキュリティ対策によってオフィスに出社しなければできない仕事が増える状況では、テレワークを行う意味が薄れてしまいます。 テレワークを実施する際には、テレワークに適したセキュリティ対策を行うことが大切です。 テレワークを導入、実施する場合には、厳重ながらも利便性の高いセキュリティ対策を講じることを心がけましょう。 テレワークのセキュリティ対策７選！ 優先度の高い施策とは 紙媒体の書類にハンコをもらう必要がある ※写真はイメージ 近年では書類のペーパーレス化に伴い、従来の物理的な印鑑（ハンコ）ではなく電子印鑑や電子署名を整備し、活用する企業も増えてきました。 一方、従来のハンコ文化も根強く残っています。２０２０年６月１５日に、アドビシステムズ株式会社から発表された資料では、契約時にハンコを利用するケースは８０％以上。 企業によっては紙媒体の書類に押印する必要があるため、出社を余儀なくされるケースもあります。 テレワークを円滑に実施するためには、業務の中で『脱ハンコ』を進めることも重要です。 ハンコを押す必要性が高くないものやサインで代替できるものは脱ハンコを図り、出社の機会をなるべく減らすようにしましょう。 テレワークの普及が進まない理由と対応策 ※写真はイメージ テレワークが推進される一方で、テレワークを導入する企業が増えない、導入しても実施率が低い状況も無視できません。 ここでは、テレワークを受け入れられない企業が抱える課題や不安について解説します。 状況に応じた対応策、解決策も併せて確認し、自社がテレワークを導入、実施する際の参考にしましょう。 労働実態が把握できないことに抵抗がある ※写真はイメージ テレワークでは、部下や後輩の働きぶりを、目で見て確認する機会が大幅に減少します。 そのため、労働実態が把握しにくいことに懸念を抱く企業も少なくありません。 HR総研のアンケートによると実際に、６５％もの企業がオフィスワークよりも労働実態を把握しにくいことをテレワーク導入前の課題として挙げています。 また、株式会社リクルートマネジメントソリューションズによると、テレワーク下のマネジメントの不安に関して「部下がサボっていないかが心配である」と答えた管理職は、半数以上。 また、株式会社ヌーラボの調査によると、２０代では約２人に１人が、３０代以上では約３人に１人が『テレワーク中にさぼっている』と認識されることへの不安やストレスを感じています。 テレワーク中に労働実態を正確に把握できる方法を考えることは、管理職と従業員の双方が信頼感を持って仕事をするために重要なポイント。 ツールを使ってお互いの業務状況が見える時間を設けるなど、オフィス環境に近い状態を作ったり、勤怠管理や人事評価基準を整備したりしましょう。 強固なセキュリティ対策が必要になる ※写真はイメージ テレワークでは、自宅などのオフィス外から勤務先のサーバーにアクセスして仕事を行う必要があります。 作業環境のセキュリティ対策を万全に行っていなければ、外部に重要な情報が漏れてしまう危険性があるため、テレワークを導入することをためらう企業は少なくありません。 情報漏洩のリスクを低減し、安全性を高めるためには、ウイルス対策ソフトの導入など、取り組みやすいセキュリティ対策から進めることがポイントです。 データの紛失や盗難といったリスクも考えられるため、従業員の情報リテラシーやセキュリティ意識を高めるためのルール作りや、研修の実施などの環境整備も行いましょう。 テレワークに必要な機器がそろっていない ※写真はイメージ テレワークを行うためにはパソコンやタブレット端末、ウェブカメラやマイク、プリンターなどの各種通信機器などが必要となり、環境整備に多額の費用がかかります。 そのため、中小企業を中心に、テレワークの導入を見送っている企業は多数存在。 経済的な面でテレワーク導入に不安を抱えている企業は、国や自治体による補助金制度、助成金制度の活用がおすすめです。 例えば、経済産業省には『IT導入補助金』、東京都には『テレワーク促進助成金』などの制度が存在します 制度の対象や内容を確認し、経済的な負担を軽減した上でテレワークの導入を目指しましょう。 職種の性質上対面でのやり取りが求められる ※写真はイメージ テレワークの普及が進まない企業の中には、対面でのやり取りが必要な業務内容を担う職種が多い企業もあります。 例えば、カスタマーサポートやサービス業などの顧客とのコミュニケーションが必要な接客業や、荷物の配達を行う運送業などは、テレワークでの対応が困難な業種です。 現段階では、対面のサービスが求められる業種にテレワークを導入することは難しいでしょう。 しかし、今後AI技術や情報通信技術の発展、高機能なドローンの開発などが進むことにより、オンラインで対応できるようになる可能性があります。 将来的なテレワークの導入に向けて、今後の動向を随時チェックするようにしましょう。 まとめ ※写真はイメージ 近年はコロナウイルスの感染拡大防止、ワークスタイルの多様化の実現などの理由から、テレワークが推進されています。 しかし、セキュリティ対策や押印を伴う手続きを行うなどの理由で、出社が求められるケースも少なくありません。 テレワークを円滑に実施するためには、出社しなければできない業務を減らすなどの対処を行う必要があるでしょう。 また、テレワークの導入や継続に不安を抱える企業は、ぜひツールの導入や助成金制度の活用といった対策を検討してくださいね！ [文・構成／grape編集部] 出典 アドビシステムズ株式会社／HR総研／株式会社リクルートマネジメントソリューションズ／株式会社ヌーラボ Share Post LINE はてな コメント
近年、政府や企業がテレワークを推進。出社せずに自宅などで会社の業務に取り組むテレワークを日常的に行う人が増加しました。
一方で、テレワーク導入後も出社にこだわる社員がいる企業や、テレワークが普及していない企業も少なくありません。
当記事では、社会全体でテレワークが推進されている理由や、テレワーク中でも出社が求められる事情、テレワークの普及が進まない原因と対策を詳しく解説します。
テレワークが推進されている理由
※写真はイメージ
自宅などにおいて自由度の高い働き方が実現できるテレワーク。
最近では、国や自治体などによって推進されるようになり、導入する企業も増えてきました。
国や自治体が、テレワークを推進する理由は次の通りです。
■テレワークが推進される５つの理由
新型コロナウイルス感染症拡大防止
２０２０年に感染拡大（パンデミック）を引き起こした新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）は、飛沫感染や接触感染が主な感染経路といわれています。
テレワークは、従業員どうしが対面でやり取りする機会（接触による感染リスク）を減らせるため、コロナ禍における感染症対策の１つとして推進されています。
労働力の確保
少子高齢化による労働力人口の減少により、近い未来に労働力が大きく低下することが懸念されています。
テレワークが普及すると、育児や介護などで働けない人や高齢者、障がい者など、さまざまな事情を持つ人材の就労機会が増加します。
労働力が確保しやすくなるため、企業側のメリットも大きいといえるでしょう。
ワークライフバランスの実現
テレワークでは、場所や時間にとらわれずに作業できるため、自由な働き方を実現しやすいといえます。
『各従業員に合ったワークライフバランスを実現する』という働き方改革の観点からも、テレワークは推進されています。
コスト削減
テレワークを導入することで、従業員の通勤時間や交通費などのコスト削減が可能です。
さらに、出社する人員が少ないと、大きな事務所が必要ないため、オフィスの賃貸料や設備費用などを抑えることができるでしょう。
環境負荷の軽減
テレワークを実施することにより、オフィスの電力消費量削減や、通勤時の二酸化炭素排出量低減といった効果が期待できます。
地球環境への負担を減らすことも、テレワークが推進される理由の１つです。
以上のように、テレワークが推進される理由は多岐にわたります。
『感染症を防ぎたい』『多様な働き方を担保しつつ労働力を確保したい』などの課題を抱える企業は、テレワークの活用を積極的に検討することをおすすめします。
テレワーク中でも出社が求められる理由
※写真はイメージ
テレワーク導入後も、一部の社員の出社を求める企業は少なくありません。
また、テレワークを実施している企業で働く人の中には、在宅勤務を命じられているにもかかわらず、出社する人もいます。
ここでは、テレワーク中でも出社が求められる主な理由について解説します。
オフィスでしかシステムにアクセスできない
※写真はイメージ
テレワークを実施している企業の中には、一部の機器に対して『オフィスでしかシステムにアクセスできない』という設定をすることで、情報漏洩を防いでいる企業もあります。
テレワークを安心して実施するためには、万全なセキュリティ対策を講じることが重要です。
しかし、セキュリティ対策によってオフィスに出社しなければできない仕事が増える状況では、テレワークを行う意味が薄れてしまいます。
テレワークを実施する際には、テレワークに適したセキュリティ対策を行うことが大切です。
テレワークを導入、実施する場合には、厳重ながらも利便性の高いセキュリティ対策を講じることを心がけましょう。
テレワークのセキュリティ対策７選！ 優先度の高い施策とは
紙媒体の書類にハンコをもらう必要がある
※写真はイメージ
近年では書類のペーパーレス化に伴い、従来の物理的な印鑑（ハンコ）ではなく電子印鑑や電子署名を整備し、活用する企業も増えてきました。
一方、従来のハンコ文化も根強く残っています。２０２０年６月１５日に、アドビシステムズ株式会社から発表された資料では、契約時にハンコを利用するケースは８０％以上。
企業によっては紙媒体の書類に押印する必要があるため、出社を余儀なくされるケースもあります。
テレワークを円滑に実施するためには、業務の中で『脱ハンコ』を進めることも重要です。
ハンコを押す必要性が高くないものやサインで代替できるものは脱ハンコを図り、出社の機会をなるべく減らすようにしましょう。
テレワークの普及が進まない理由と対応策
※写真はイメージ
テレワークが推進される一方で、テレワークを導入する企業が増えない、導入しても実施率が低い状況も無視できません。
ここでは、テレワークを受け入れられない企業が抱える課題や不安について解説します。
状況に応じた対応策、解決策も併せて確認し、自社がテレワークを導入、実施する際の参考にしましょう。
労働実態が把握できないことに抵抗がある
※写真はイメージ
テレワークでは、部下や後輩の働きぶりを、目で見て確認する機会が大幅に減少します。
そのため、労働実態が把握しにくいことに懸念を抱く企業も少なくありません。
HR総研のアンケートによると実際に、６５％もの企業がオフィスワークよりも労働実態を把握しにくいことをテレワーク導入前の課題として挙げています。
また、株式会社リクルートマネジメントソリューションズによると、テレワーク下のマネジメントの不安に関して「部下がサボっていないかが心配である」と答えた管理職は、半数以上。
また、株式会社ヌーラボの調査によると、２０代では約２人に１人が、３０代以上では約３人に１人が『テレワーク中にさぼっている』と認識されることへの不安やストレスを感じています。
テレワーク中に労働実態を正確に把握できる方法を考えることは、管理職と従業員の双方が信頼感を持って仕事をするために重要なポイント。
ツールを使ってお互いの業務状況が見える時間を設けるなど、オフィス環境に近い状態を作ったり、勤怠管理や人事評価基準を整備したりしましょう。
強固なセキュリティ対策が必要になる
※写真はイメージ
テレワークでは、自宅などのオフィス外から勤務先のサーバーにアクセスして仕事を行う必要があります。
作業環境のセキュリティ対策を万全に行っていなければ、外部に重要な情報が漏れてしまう危険性があるため、テレワークを導入することをためらう企業は少なくありません。
情報漏洩のリスクを低減し、安全性を高めるためには、ウイルス対策ソフトの導入など、取り組みやすいセキュリティ対策から進めることがポイントです。
データの紛失や盗難といったリスクも考えられるため、従業員の情報リテラシーやセキュリティ意識を高めるためのルール作りや、研修の実施などの環境整備も行いましょう。
テレワークに必要な機器がそろっていない
※写真はイメージ
テレワークを行うためにはパソコンやタブレット端末、ウェブカメラやマイク、プリンターなどの各種通信機器などが必要となり、環境整備に多額の費用がかかります。
そのため、中小企業を中心に、テレワークの導入を見送っている企業は多数存在。
経済的な面でテレワーク導入に不安を抱えている企業は、国や自治体による補助金制度、助成金制度の活用がおすすめです。
例えば、経済産業省には『IT導入補助金』、東京都には『テレワーク促進助成金』などの制度が存在します
制度の対象や内容を確認し、経済的な負担を軽減した上でテレワークの導入を目指しましょう。
職種の性質上対面でのやり取りが求められる
※写真はイメージ
テレワークの普及が進まない企業の中には、対面でのやり取りが必要な業務内容を担う職種が多い企業もあります。
例えば、カスタマーサポートやサービス業などの顧客とのコミュニケーションが必要な接客業や、荷物の配達を行う運送業などは、テレワークでの対応が困難な業種です。
現段階では、対面のサービスが求められる業種にテレワークを導入することは難しいでしょう。
しかし、今後AI技術や情報通信技術の発展、高機能なドローンの開発などが進むことにより、オンラインで対応できるようになる可能性があります。
将来的なテレワークの導入に向けて、今後の動向を随時チェックするようにしましょう。
まとめ
※写真はイメージ
近年はコロナウイルスの感染拡大防止、ワークスタイルの多様化の実現などの理由から、テレワークが推進されています。
しかし、セキュリティ対策や押印を伴う手続きを行うなどの理由で、出社が求められるケースも少なくありません。
テレワークを円滑に実施するためには、出社しなければできない業務を減らすなどの対処を行う必要があるでしょう。
また、テレワークの導入や継続に不安を抱える企業は、ぜひツールの導入や助成金制度の活用といった対策を検討してくださいね！
[文・構成／grape編集部]