「保育園落ちた日本死ね！」女性の叫びが話題…なぜ日本は保育所不足なのか

『保育園落ちた日本死ね！！！』

言葉は過激ですが、心からの悲痛な叫びと怒りが伝わってくるこの文章。匿名ブログに投稿された、とある女性の文章が話題になっています。

投稿者の女性は子どもを保育園に預け、仕事に復帰しようと考えていました。しかし、入園審査に落ちてしまった…という内容です。

この投稿はSNS上で急速に拡散され、同じ状況に置かれた親たちから「まさに自分のことだ」「代弁してくれた」という声が相次ぎました。保育園の入園審査が行われる2月前後になると、毎年多くの家庭が同様の悩みを抱えています。

現在、日本の共働き世帯の割合は、約６０％。今後もさらに増加していくだろう、と言われています。

共働き世帯の増加により、当然保育所への申し込みは年々増加しています。しかし問題は、保育所の数がそれに見合うほど増えていないというところにあります。

では、なぜ保育所はなかなか増えないのでしょうか。その背景には、複数の構造的な問題が絡み合っています。

なぜ、日本は『保育所不足』なのか？

「足りないなら、増やせばいいのでは？」「日本は少子化なのに増やせないの？」そう思う人も多いのではないかと思います。

では、なぜ足りていない保育所を増やそうとしないのでしょうか。そこには、こういった理由がありました。

深刻的な保育士不足

保育士は、日本の国家資格を取らなければならない重要な仕事。しかし仕事内容に対し、給与が低すぎることが長年問題になっています。

厚生労働省によると、保育士の賃金は月額約２１万円。勤務する場所によって賃金は大きく異なるので、なかには月給１５万円の人もいるそうです。

そういった賃金でこなす仕事の内容は、非常にハードなもの。子どもの命を預かるだけではなく、延長保育や親の意見への対応なども求められるのです。

資格を持ちながらも、こうした待遇を理由に保育の現場を離れてしまう人は少なくありません。養成校で学んで資格を取得しても、就職後に現実との差に直面するケースも多いとされています。

結果、保育士を辞めて戻ってこない『隠れ保育士』が国内に約５７万人存在しています。

新しく設立することが難しい

「では、新しい保育所を作ろう！」…そう思っても、簡単に増やすことはできません。国に認められた『許可保育所』を作るには、国が決めた基準を満たさなければなりません。

しかし、その内容はなかなかハードルが高いのです。

この条件が満たされなければならないと考えると、スペースを確保するのは大変難しいですね。また、最近では「声がうるさい」「給食が臭い」など、保育所への苦情が多く寄せられているそうです。

地域住民からの反対運動によって、計画が頓挫してしまうケースも報告されています。保育所を必要としている家庭と、静かな生活環境を守りたい住民の間で、難しい調整が求められる場面も少なくないようです。

以上の理由で、建物が密集している都心で保育所を増設することが困難になっているのです。

保育所不足に対し、悲痛な叫びをあげる母親たち

妻が仕事に復帰できない…

第１０希望まで出したのに全部落ちた！

条件満たしてるのに落ちた…育休延長になりそう

こうした声は、特定の地域や家庭だけの問題ではありません。都市部を中心に、毎年2月の選考結果が届く時期になると、同様の状況を訴える投稿がSNS上に溢れます。希望する保育所に入れなかった場合、育児休業の延長や、場合によっては退職を余儀なくされる人もいるのが現状です。

では、どうすれば改善できるのか？

多くの人が苦しんでいる『保育所不足』。我々の手で、この状況を改善する方法はないのでしょうか。

許可保育所以外も検討する

まだ数は少ないですが、許可保育所以外にもこのような保育所が存在します。

他にも、ベビーシッターやファミリーサポートセンターといった『助っ人保育』なるものもあります。

保育料は許可保育所より高くなってしまいますが、こういった方法を視野に入れるのもいいかもしれません。

いずれの選択肢も、自分が住む自治体の窓口や子育て支援センターに問い合わせると、地域の実情に合った情報を得られる場合があります。

政府に声を届ける

保育や教育へ使う税金を『家族関係社会支出』と言います。しかし日本は『家族関係社会支出』の予算が非常に低く、先進国の中では最低レベルなのだそうです。

政府もこの問題を解決すべく動いていますが、それにはまだ時間がかかります。ならば少しでも早く解決に向かうべく、政府に声を聞いてもらうことが大切です。

選挙での投票や役所への意見提出など、自分の意見を届けてみるのも手かもしれません。全国に設置された『行政相談窓口』へは、電話や手紙で意見を出すこともできます。

今や保育園に入ることのできない『待機児童』の数は、厚生労働省によると２０１４年の時点で約43,184人にものぼっているそうです。この事態を改善すべく『私たちにできることは一体何なのか』を考え、実際に声を上げることが大切です。