「保育園落ちた日本死ね!」女性の叫びが話題…なぜ日本は保育所不足なのか By - grape編集部 公開:2016-02-18 更新:2018-05-29 主婦保育園子育て Share Post LINE はてな コメント 『保育園落ちた日本死ね!!!』 何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 保育園落ちた日本死ね!!! ーより引用 言葉は過激ですが、心からの悲痛な叫びと怒りが伝わってくるこの文章。匿名ブログに投稿された、とある女性の文章が話題になっています。 投稿者の女性は子どもを保育園に預け、仕事に復帰しようと考えていました。しかし、入園審査に落ちてしまった…という内容です。 現在、日本の共働き世帯の割合は、約60%。今後もさらに増加していくだろう、と言われています。 共働き世帯の増加により、当然保育所への申し込みは年々増加しています。しかし問題は、保育所の数がそれに見合うほど増えていないというところにあります。 なぜ、日本は『保育所不足』なのか? 「足りないなら、増やせばいいのでは?」「日本は少子化なのに増やせないの?」そう思う方も多いのではないかと思います。 では、なぜ足りていない保育所を増やそうとしないのでしょうか。そこには、こういった理由がありました。 深刻的な保育士不足 保育士は、日本の国家資格を取らなければならない重要な仕事。しかし仕事内容に対し、給与が低すぎることが長年問題になっています。 厚生労働省によると、保育士の賃金は月額約21万円。勤務する場所によって賃金は大きく異なるので、なかには月給15万円の方もいるそうです。 そういった賃金でこなす仕事の内容は、非常にハードなもの。子どもの命を預かるだけではなく、延長保育や親の意見への対応なども求められるのです。 結果、保育士を辞めて戻ってこない『隠れ保育士』が国内に約57万人存在しています。 新しく設立することが難しい 「では、新しい保育所を作ろう!」…そう思っても、簡単に増やすことはできません。国に認められた『許可保育所』を作るには、国が決めた基準を満たさなければなりません。 しかし、その内容はなかなかハードルが高いのです。 児童ひとりに必要な面積が、3.3平方メートル必要 定員は60人以上 この条件が満たされなければならないと考えると、スペースを確保するのは大変難しいですね。また、最近では「声がうるさい」「給食が臭い」など、保育所への苦情が多く寄せられているそうです。 以上の理由で、建物が密集している都心で保育所を増設することが困難になっているのです。 保育所不足に対し、悲痛な叫びをあげる母親たち 妻が仕事に復帰できない… 保育園落ちた( ̄O ̄;)去年もダメで、今年もって...(−_−#)やはり、子供が急激に増えて定員オーバーの模様。これ嫁はん仕事復帰できんのか?認可外で引っかかればいいけど(ー ー;) pic.twitter.com/ooHcQ2l65p— 鈴木 啓之 (@hiros19781) 2016, 2月 8 第10希望まで出したのに全部落ちた! うわあああ…認可保育園落ちた…第10希望まで出したのに新設保育園もあったのにフルタイムで勤務なのに落ちたあぁぁぁぁあぁぁ!世の中少子化じゃないの?2次募集にまわされてるっぽいけど、正直望み激薄…(´・_・`)無認可1つしかないし…4月からどうしよー…— よっしー♥︎10ヶ月♀ (@yossy_fj) 2016, 2月 2 条件満たしてるのに落ちた…育休延長になりそう はい、保育園落ちたー。🙌🏼正社員共働きやし条件揃ってんのに3人定員のとこ10人以上やから厳しいんかな😣なんしか二次募集こそ期待できひんし育休延長なりそう💦オワタ。働きたくないと思ってたけど落ちたら働きたい願望出てくるわ。笑— asami (@_____asami) 2016, 2月 8 では、どうすれば改善できるのか? 多くの人が苦しんでいる『保育所不足』。我々の手で、この状況を改善する方法はないのでしょうか。 許可保育所以外も検討する まだ数は少ないですが、許可保育所以外にもこのような保育所が存在します。 許可外保育所…社会福祉法人や株式会社、NPOといった団体が設立した保育所。園によって保育方針や保育料が異なる。 認定こども園…幼稚園と許可保育園が合わさった物。まだ数は少ない。 家庭的保育…『保育ママ』ともいう。定員5名以上の、少数な保育を行うもの。 預かり保証がある幼稚園…正規時間終了後に、一時預かりが可能。 保育料は園によって異なる。 他にも、ベビーシッターやファミリーサポートセンターといった『助っ人保育』なるものもあります。 認可保育園に入れずがっかりしているお母さん達へ。落ちついて下さい。認可保育園が全てではありません。近くを見回して下さい。認証、認可外は、認可保育園入園者が決定したことで、キャンセルが出ている園があるはずです。子どもが小さいうちは「遠くの認可より近くの認可外」をおすすめします。— 水上静 (@shi_zushizu) 2016, 2月 16 保育料は許可保育所より高くなってしまいますが、こういった方法を視野に入れるのもいいかもしれません。 政府に声を届ける 保育や教育へ使う税金を『家族関係社会支出』と言います。しかし日本は『家族関係社会支出』の予算が非常に低く、先進国の中では最低レベルなのだそうです。 政府もこの問題を解決すべく動いていますが、それにはまだ時間がかかります。ならば少しでも早く解決に向かうべく、政府に声を聞いてもらうことが大切です。 選挙での投票や役所への意見提出など、自分の意見を届けてみるのも手かもしれません。全国に設置された『行政相談窓口』へは、電話や手紙で意見を出すこともできます。 今や保育園に入ることのできない『待機児童』の数は、厚生労働省によると2014年の時点で約43,184人にものぼっているそうです。この事態を改善すべく『私たちにできることは一体何なのか』を考え、実際に声を上げることが大切です。 出典 @yossy_fj/@_____asami/@hiros19781/@shi_zushizu/保育園落ちた日本死ね!!!///// Share Post LINE はてな コメント
『保育園落ちた日本死ね!!!』
言葉は過激ですが、心からの悲痛な叫びと怒りが伝わってくるこの文章。匿名ブログに投稿された、とある女性の文章が話題になっています。
投稿者の女性は子どもを保育園に預け、仕事に復帰しようと考えていました。しかし、入園審査に落ちてしまった…という内容です。
現在、日本の共働き世帯の割合は、約60%。今後もさらに増加していくだろう、と言われています。
共働き世帯の増加により、当然保育所への申し込みは年々増加しています。しかし問題は、保育所の数がそれに見合うほど増えていないというところにあります。
なぜ、日本は『保育所不足』なのか?
「足りないなら、増やせばいいのでは?」「日本は少子化なのに増やせないの?」そう思う方も多いのではないかと思います。
では、なぜ足りていない保育所を増やそうとしないのでしょうか。そこには、こういった理由がありました。
深刻的な保育士不足
保育士は、日本の国家資格を取らなければならない重要な仕事。しかし仕事内容に対し、給与が低すぎることが長年問題になっています。
厚生労働省によると、保育士の賃金は月額約21万円。勤務する場所によって賃金は大きく異なるので、なかには月給15万円の方もいるそうです。
そういった賃金でこなす仕事の内容は、非常にハードなもの。子どもの命を預かるだけではなく、延長保育や親の意見への対応なども求められるのです。
結果、保育士を辞めて戻ってこない『隠れ保育士』が国内に約57万人存在しています。
新しく設立することが難しい
「では、新しい保育所を作ろう!」…そう思っても、簡単に増やすことはできません。国に認められた『許可保育所』を作るには、国が決めた基準を満たさなければなりません。
しかし、その内容はなかなかハードルが高いのです。
この条件が満たされなければならないと考えると、スペースを確保するのは大変難しいですね。また、最近では「声がうるさい」「給食が臭い」など、保育所への苦情が多く寄せられているそうです。
以上の理由で、建物が密集している都心で保育所を増設することが困難になっているのです。
保育所不足に対し、悲痛な叫びをあげる母親たち
妻が仕事に復帰できない…
第10希望まで出したのに全部落ちた!
条件満たしてるのに落ちた…育休延長になりそう
では、どうすれば改善できるのか?
多くの人が苦しんでいる『保育所不足』。我々の手で、この状況を改善する方法はないのでしょうか。
許可保育所以外も検討する
まだ数は少ないですが、許可保育所以外にもこのような保育所が存在します。
他にも、ベビーシッターやファミリーサポートセンターといった『助っ人保育』なるものもあります。
保育料は許可保育所より高くなってしまいますが、こういった方法を視野に入れるのもいいかもしれません。
政府に声を届ける
保育や教育へ使う税金を『家族関係社会支出』と言います。しかし日本は『家族関係社会支出』の予算が非常に低く、先進国の中では最低レベルなのだそうです。
政府もこの問題を解決すべく動いていますが、それにはまだ時間がかかります。ならば少しでも早く解決に向かうべく、政府に声を聞いてもらうことが大切です。
選挙での投票や役所への意見提出など、自分の意見を届けてみるのも手かもしれません。全国に設置された『行政相談窓口』へは、電話や手紙で意見を出すこともできます。
今や保育園に入ることのできない『待機児童』の数は、厚生労働省によると2014年の時点で約43,184人にものぼっているそうです。この事態を改善すべく『私たちにできることは一体何なのか』を考え、実際に声を上げることが大切です。