勤務時間外のデジタル作業が私生活を侵食しないように！ フランスで審議中の新法案が話題に
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現在、フランスの上院で審議されている新しい労働法改正に含まれる法案の１つが、日本でも話題になっています。
「企業はメールなどのデジタル作業が、従業員の勤務時間外（私生活）に及ばないようにすべき」
簡単に言うと、従業員が５０人以上いる企業の場合、デジタル作業が従業員の私生活に及ばないように配慮するための規定を作成することを推奨するというもの。オンラインでの仕事が従業員に与える悪影響を減らす目的で検討されています。
この新法案は日本でも大きな話題になっています。
基本的には称賛する意見が多く見られますが、中にはこんな意見も。
確かに日本での実現は難しいかもしれません。
フランスで新法案が議論される背景
フランスでは、デジタル技術の発達が従業員の精神面、健康面に悪影響を与えるのではないかと懸念されてきました。今回、この新法案を支持したベノ・ハモン議員は次のように語っています。
さらに従業員がおかれている環境をこのように表現します。
また、フランスでは仕事による燃え尽き症候群も大きな問題となっています。厚生大臣の指揮によって編成された「仕事による疲弊を調査するワーキンググループ」によると、１０人に１人は燃え尽き症候群に陥る危険性があるという調査結果が出ています。
賛否両論の新法案
こういったフランスの取り組みを、ニューヨーカー誌のローレン・コリンズ記者は好意的に受け止めています。
一方で「労働時間内に処理しなければならないメールが増えるだけ」と語る識者もいます。仕事が生活に与える影響を調べる英のプロジェクト「デジタル・ブレイン・スウィッチ」のジョン・ホイットルさんです。
革新的な法案ではありますが、まだまだ課題もあります。この法律には強制力がなく、企業が従うか否かを決められるのです。
とは言え、法律が提案されているということは重要な一歩です。今後、「勤務時間外にどのように仕事に関わるか」といった問題は、日本にも波及してくるかもしれませんね。
【お詫びと訂正】２０１６年６月１日１９時００分
本記事内に「フランスで新しい法案が成立した」と掲載しましたが、正しくは「上院で審議中」でした。また、法案の内容は「従業員が勤務時間外に仕事メールを行うことを禁止する」のではなく、「従業員の私生活にデジタル作業の悪影響が及ばないように企業側に配慮を求める」というもの。これを分かりやすくするために、一部記事内容を訂正しています。訂正し、お詫び申し上げます。