在宅勤務の社員が『１７時間労働』を申請 すると会社は…他の社員が絶句した対応とは？
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『週休３日制』になったら何が変わる？ ５つの職種で想像できる未来とは２０２５年４月から新たに、国家公務員や東京都の職員に導入されることが決まっている『週休３日制』。東京都内で働く２０代の男女５人に、週休３日制で働くことになった場合を思い浮かべてもらい、意見を聞いてみました。
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近年、日本では本格的に働き方改革が推進されています。
これに伴い、インターネットを介した在宅勤務を導入する一般企業が増えています。
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さらにここ最近は、新型コロナウイルスの猛威もあり、在宅勤務が推奨される傾向にあります。
そんな中、ある会社では『育児』と『介護』を理由とする場合のみ、在宅勤務が認められることになりました。
しかし、この会社で在宅勤務の対象でない社員は、モヤモヤすることが増えたといいます。
勤務時間を鵜呑みにして出社している人の仕事が…
ある日、在宅勤務の社員から、連日午前６時から午後２３時まで働いた旨の勤務表が会社に提出されました。
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しかし、『育児』や『介護』が在宅理由ですので、毎日１７時間ぶっ通しで仕事をしていたというのは現実的ではありません。
本来であれば、この社員が勤務表を提出された時、「何らかの間違いがあったのか」「意図的に勤務時間を改ざんしたのか」などと考える方が自然でしょう。
ところが、会社は本人に確認も取らずに在宅勤務の社員がオーバーワークであると判断し、この社員の業務を減らすための会議を開いたのです。
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その結果、この社員が担当していた仕事の一部が、在宅勤務ではない社員に回されたそうです。
また、管理職が在宅勤務をするようになってからは、クライアントとの連絡がスムーズに行かなくなり、オフィスではフォローする日々が続いているといいます。
確かに、『育児』や『介護』と仕事との両立は大変で、自宅で働けることは、社員にとって大変ありがたいことです。
しかし、そういった対策が必ずしも会社全体によい影響を与えるとは限りません。
場合によっては、今回のように在宅勤務ではない社員の仕事へのモチベーションを下げてしまうこともあるでしょう。
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少子高齢化社会の日本では、在宅や時短、隔日など働き方の多様化がますます進んでいきます。
その時、会社の役割は、多様化の実態を中立的な立場から運営に反映させ、社員が協働できるようサポートすることではないでしょうか。
社員がモヤモヤすることなく、お互いの違いを価値あるものとして認め合えるようになることを多くの人が望んでいます。
[文／AnyMama（エニママ）・構成／grape編集部]