在宅勤務の社員が『17時間労働』を申請 すると会社は…他の社員が絶句した対応とは? By - エニママ 公開:2020-02-29 更新:2020-02-29 働き方 Share Post LINE はてな コメント ※写真はイメージ 近年、日本では本格的に働き方改革が推進されています。 これに伴い、インターネットを介した在宅勤務を導入する一般企業が増えています。 ※写真はイメージ さらにここ最近は、新型コロナウイルスの猛威もあり、在宅勤務が推奨される傾向にあります。 そんな中、ある会社では『育児』と『介護』を理由とする場合のみ、在宅勤務が認められることになりました。 しかし、この会社で在宅勤務の対象でない社員は、モヤモヤすることが増えたといいます。 勤務時間を鵜呑みにして出社している人の仕事が… ある日、在宅勤務の社員から、連日午前6時から午後23時まで働いた旨の勤務表が会社に提出されました。 ※写真はイメージ しかし、『育児』や『介護』が在宅理由ですので、毎日17時間ぶっ通しで仕事をしていたというのは現実的ではありません。 本来であれば、この社員が勤務表を提出された時、「何らかの間違いがあったのか」「意図的に勤務時間を改ざんしたのか」などと考える方が自然でしょう。 ところが、会社は本人に確認も取らずに在宅勤務の社員がオーバーワークであると判断し、この社員の業務を減らすための会議を開いたのです。 ※写真はイメージ その結果、この社員が担当していた仕事の一部が、在宅勤務ではない社員に回されたそうです。 また、管理職が在宅勤務をするようになってからは、クライアントとの連絡がスムーズに行かなくなり、オフィスではフォローする日々が続いているといいます。 確かに、『育児』や『介護』と仕事との両立は大変で、自宅で働けることは、社員にとって大変ありがたいことです。 しかし、そういった対策が必ずしも会社全体によい影響を与えるとは限りません。 場合によっては、今回のように在宅勤務ではない社員の仕事へのモチベーションを下げてしまうこともあるでしょう。 ※写真はイメージ 少子高齢化社会の日本では、在宅や時短、隔日など働き方の多様化がますます進んでいきます。 その時、会社の役割は、多様化の実態を中立的な立場から運営に反映させ、社員が協働できるようサポートすることではないでしょうか。 社員がモヤモヤすることなく、お互いの違いを価値あるものとして認め合えるようになることを多くの人が望んでいます。 [文/AnyMama(エニママ)・構成/grape編集部] ダルビッシュ有が日本に帰国 向かった先は…?2024年11月12日、メジャーリーグの『サンディエゴ・パドレス』に所属するダルビッシュ有選手が、自身のブログを更新。日本に一時帰国していたことを明かしました。 俳優・火野正平さんが逝去 腰痛の治療に励むも腰部骨折に火野正平さんが亡くなったことが分かりました。ご冥福をお祈りいたします。 Share Post LINE はてな コメント
近年、日本では本格的に働き方改革が推進されています。
これに伴い、インターネットを介した在宅勤務を導入する一般企業が増えています。
※写真はイメージ
さらにここ最近は、新型コロナウイルスの猛威もあり、在宅勤務が推奨される傾向にあります。
そんな中、ある会社では『育児』と『介護』を理由とする場合のみ、在宅勤務が認められることになりました。
しかし、この会社で在宅勤務の対象でない社員は、モヤモヤすることが増えたといいます。
勤務時間を鵜呑みにして出社している人の仕事が…
ある日、在宅勤務の社員から、連日午前6時から午後23時まで働いた旨の勤務表が会社に提出されました。
※写真はイメージ
しかし、『育児』や『介護』が在宅理由ですので、毎日17時間ぶっ通しで仕事をしていたというのは現実的ではありません。
本来であれば、この社員が勤務表を提出された時、「何らかの間違いがあったのか」「意図的に勤務時間を改ざんしたのか」などと考える方が自然でしょう。
ところが、会社は本人に確認も取らずに在宅勤務の社員がオーバーワークであると判断し、この社員の業務を減らすための会議を開いたのです。
※写真はイメージ
その結果、この社員が担当していた仕事の一部が、在宅勤務ではない社員に回されたそうです。
また、管理職が在宅勤務をするようになってからは、クライアントとの連絡がスムーズに行かなくなり、オフィスではフォローする日々が続いているといいます。
確かに、『育児』や『介護』と仕事との両立は大変で、自宅で働けることは、社員にとって大変ありがたいことです。
しかし、そういった対策が必ずしも会社全体によい影響を与えるとは限りません。
場合によっては、今回のように在宅勤務ではない社員の仕事へのモチベーションを下げてしまうこともあるでしょう。
※写真はイメージ
少子高齢化社会の日本では、在宅や時短、隔日など働き方の多様化がますます進んでいきます。
その時、会社の役割は、多様化の実態を中立的な立場から運営に反映させ、社員が協働できるようサポートすることではないでしょうか。
社員がモヤモヤすることなく、お互いの違いを価値あるものとして認め合えるようになることを多くの人が望んでいます。
[文/AnyMama(エニママ)・構成/grape編集部]