あおり運転をしたら免許停止! 警察庁の指示に期待が高まる
公開: 更新:

※写真はイメージ

そんな干し方しないで! 防犯のプロが教える『洗濯物の盲点』にゾッ多くの人が日常的に行う、洗濯物を干すという行為。実は『防犯』とも深く関係しています。 女性の中には、外から見えにくいように干すなど、日頃から意識している人も少なくないでしょう。 しかし、対策をしたつもりでも『わずかな油断...

特殊詐欺に遭いかけた30代男性 冷静さを失った電話内容に「巧妙だ…」警察官を名乗る相手から「『マネーロンダリング』の事件の捜査線上にあなたの名前が上がっている」と告げられたら…。筆者にかかってきた電話の事例と、警察庁への取材内容をもとに、特殊詐欺の巧妙な手口と被害を防ぐための対策を解説します。
- 出典
- 産経ニュース
2017年6月に神奈川県大井町の東名高速道路で起きた、大型トラックがワゴン車に追突し、静岡市に住む夫婦が死亡した事故。
この事故がきっかけとなり、あおり行為や進路妨害など危険な運転への罰則強化を求める声が、より一層大きなものになりました。
※写真はイメージ
警察庁は危険運転への新たな対策として、悪質な運転行為を働いた場合、最長180日間の免許停止ができる道路交通法の規定を適用するよう、全国の警察に指示しました。
事故に至っていなくても免許停止
もともと、道路交通法の第103条には「自動車等を運転することが、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」免許停止処分が適用されるとの記載があります。
しかし、過去、この規定により免許停止処分を受けた運転手の多くは、脱法ドラッグなどの薬物常用者で、危険運転を働いた運転手に適用された例は、ごくわずかでした。
一方で、今回の呼びかけの中で、警察は危険運転の具体的な内容についても触れていると、産経ニュースは報じています。
なお、危険運転が発覚した場合、将来的に事故を発生させる可能性があるとして、たとえ事故にまで至っていなくても免許停止の処分が科される場合もあります。
多発する、一部のマナー違反者による交通トラブル。今回の警察の呼びかけが、危険運転に対しての抑止力となることが期待されています。
【お詫びと訂正】
記事掲載時、警察庁を警視庁と誤って掲載していました。訂正し、お詫び申し上げます。
[文・構成/grape編集部]