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新成人を襲った振袖被害 横浜市の対応に、意見が割れる

By - grape編集部  公開:  更新:

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※写真はイメージ

振袖のレンタルや販売を手がける業者が、式典当日に行方をくらます前代未聞のトラブルが起きた、2018年の成人の日。

成人式で振袖を着ることができなくなった新成人が続出しました。

今回のトラブルを受け、横浜市は、消費生活総合センターに特別相談窓口を設置。実態の把握に乗りだしています。

そんな中、被害にあった新成人を対象に、横浜市が式典のやり直しを検討していると読売新聞が報じています。

被害にあった新成人を支援する動きに「大いに賛成」「やり直しはすべきだと思う」と、賛成意見が多数上がっている一方で、税金が使われることに否定的な声も。

【やり直し賛成派】

・成人の日は人生で一度きりです。やり直すことで、被害者の心も救われるのでは。

・もしも被害者が自分の身内だったらと考えると心が傷む。横浜市の意見には賛成です。

【やり直し反対派】

・税金の無駄遣いとしか思えません。問題を起こした会社が費用を負担するなら話は別ですが…。

・クラウドファンディングでも使えばいいのでは。わざわざ税金を使う必要がありますか?

・ただの成人式っていうより、被害者の会じゃん。

資金面だけでなく、成人式を行うのに必要な人出が集まるのかという問題もあります。さまざまな問題があるからこそ、やり直しに慎重になってしまうのは仕方がないことなのでしょう。

しかし、被害にあい、成人式への出席をあきらめたという新成人も少なくありません。人生で一度きりの成人式が残念な思い出として残るのは、あまりにも切ないことです。

主役である新成人が式のやり直しを求めるのであれば、心のケアの意味も込め、然るべき対応が求められます。


[文・構成/grape編集部]

出典
横浜市消費生活総合センターYOMIURI ONLINE

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