新国立競技場の建設費用が、総額で２５２０億円かかることに対して批判が生まれています。さらに７２億円の周辺整備費がかかることも判明し、大きな話題となっています。

しかし、その影でひっそりと進められているNHKの「新経営計画」がとんでもないことになっているのです。

総事業費は３４００億円、延べ床面積２６万平方メートル

NHKは、２０２０年の東京オリンピックが終わった後に、新たな放送センターを作る計画を進めています。

２０２０年ごろに着工、２０２５年ごろからの運用を開始予定の新社屋は、災害時でも放送できるよう建物の免震機能をグレードアップ。また、次世代高画質放送「８K」に対応するため、最新の放送機器を完備した”ハイテク社屋”になる予定。

しかし、２０２５年の運用開始を目指してはいましたが…現在の施設を使いながら建て替え工事を行うために、工期が長期化。完成は４０年ごろになるとのことです。

工期の長期化はともかくとしても、民放の施設建設費は、どれくらいだったのでしょうか？

やはり、３０００億円を越える費用がかかったのでしょうか。

一番高額だったのがフジテレビですが、それでも建設費は１５００億円程度で済んでいます。

そしてスカイツリーですら、建設費は６５０億円でした。

いくら免震、ハイテクといっても、一般企業では考えられない額ですよね。

一方で民放とNHKは電波の数が違うため、一概には比較できません。建物の老朽化が起こっているのは事実ですから、建て替えも必要なことなのでしょう。

けれども、この総工費３４００億円という数字が、いかにおかしな数字なのか…お分かりいただけたかと思います。

財源はどこなのか

ここまで判明したところで、NHKは、これだけ高額の費用をどこから捻出するつもりなのか…疑問に思う方もいるでしょう。

実は、私たちが支払っている受信料から捻出されるのです！

NHKは、経営計画として受信料徴収率を引き上げることで１０００億円増収し、そのうち２４０億円を新社屋への建て替え費用として積み立てると発表しています。

これに対して、一部の人の間では”NHKだけ映らないテレビ”を開発するなどの対抗策が取られています。

けれども、総務省はNHKの受信料制度を見直すことが検討されています。その中にはパソコンやスマートフォンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から徴収する案も浮上。

現在でもニュースなどネットで無料視聴出来る番組が存在しており、この経費も全てテレビ受信料で賄われていることに、NHKは不公平感を感じていると言うことですが…利用者は「受信してもいないのに、どうして払わなければならないんだ」と反発を強めています。

これに加えて、さらに「新社屋の総工費が３４００億円」ということが広まれば、受信料を払いたくないと言う人が増加することは避けられないのではないでしょうか。

今後、NHKがどう対応していくのか…注目が集まります。