東京都が出産支援のため『１０万円分の育児用品』を提供 「嬉しい」「なんで…」と賛否両論
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※写真はイメージ
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- 出典
- 東京都
２０２１年１月、東京都は新型コロナウイルス感染症への不安から妊娠届け数が減少傾向にあると見て、出産支援のために「１０万円分の育児用品を提供する」と発表しました。
対象になる家庭や、要点はこちら。
・２０２１～２０２２年度に生まれた子供を持つ家庭
・子供１人につき１０万円
・都が設ける専用サイトで、１０万円分の育児用品や育児サービスが選べる
・所得制限はなし
対象となる期間が『年』ではなく、『年度』だということに注意しましょう。
なぜ１０万円なのかという理由について、東京都は「東京都は出産にかかる費用が他県とくらべ、平均１０万円ほど高いからだ」と説明しています。
予算額は１０１億円で、２０２１年２月からの都議会に提出されるとのことです。
東京都の出産支援 「嬉しい」「なぜ？」と賛否両論
この出産支援について、ネットにはさまざまな声が上がっています。
肯定的な声
・これは嬉しい。サイト内だけとはいえ、自分で育児用品が選べるのはいいと思う。
・東京だけじゃなく、神奈川や埼玉も行ったほうがいいのでは。
・子供のためのお金を親が自分のために使ってしまうこともあるので、育児用品やサービスにしぼったのはいい考えだと思う。
否定的な声
・なんで２０２１年度からなの？２０２０年度に出産した人も対象にしてほしい。
・ないよりはマシだと思うけど、１０万円でそれほど変わるとは思えない。
・所得制限はあったほうがいいと思う。その分、困っている人に回せると思うから。
目立ったのは、対象となる子供の『期間』について疑問視する声。
コロナ禍でも２０２１年４月より前に生まれた、もしくは生まれる子供は対象とならないことに不満を持つ人が少なくないようです。
とはいえ、対象となる子供を持つ予定の人は「助かる」というのが率直な思いではないでしょうか。
利用できる人は利用し、苦しい状況を乗り越える一助としたいですね。
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[文・構成／grape編集部]