テレワークできない仕事とは？　不公平と感じる理由や不満解消のヒント

テレワークは、政府が推奨する働き方改革の取り組みの１つです。新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを導入する会社は大幅に増えています。

一方で、テレワークが難しい職種もあります。出社して働いている社員の中には、テレワーク勤務の社員に対して不公平を感じている人も少なくありません。

当記事では、テレワークができない仕事と、できない理由について解説します。

テレワークができない社員の不満を解消する方法にも触れるため、働き方の不公平感を解消したい人は、ぜひ参考にしてくださいね！

テレワークができない仕事と理由

事務職やIT系技術職などはテレワークの導入がスムースです。

しかし、手作業や目視による確認が必要な仕事や、対面でサービスを提供する仕事は、テレワークの導入率が低いといえます。

テレワークができない代表的な仕事とテレワークの導入が難しい理由は、以下の通りです。

以上のように、コミュニケーションや、現場での作業が必要不可欠な仕事は、テレワークが難しい傾向にあります。

また、ドライバーや建設業などもテレワークの導入が難しい仕事です。

テレワークができない仕事で感じる不公平

テレワークができない仕事をしている人の中には、テレワークをする社員の待遇と自身の状況を比較して「不公平だ」と感じる人もいます。

会社によっては、部署ごとにテレワークの可否が異なったり、同じ部署内でテレワーク勤務と出社勤務に分かれたりすることも珍しくありません。

ここでは、テレワークができないことに不公平を感じている人が抱く不満の例を紹介します。

電話応対や事務処理などの負担が増える

出社して働く社員は、日常業務に加え、社内の雑務も担うこととなるため、負担が増加。

出社勤務の社員が負担と感じる業務例は、下記の通りです。

テレワークの導入で出社する人が減ると、出社して働く人への負担が大きくなります。

電話対応や事務処理が妨げとなり自分の仕事が進まないことも、不公平さを感じる原因の1つです。

通勤準備と通勤に時間と労力がかかる

出社するには、服装を考えたり化粧をしたり、通勤準備に手間と時間がかかります。

また、通勤にも時間と労力がかかるため、通勤の必要がないテレワークをうらやましく感じる人も少なくありません。

また、これまで通勤にかかる時間と労力が気になっていなかった人でも、テレワークの人と比較して不公平だと感じることがあります。

テレワーク勤務者の業務状況が不透明である

出社勤務とは異なり、テレワークは業務状況が不透明になりやすいことが特徴です。

出社して働く人は、テレワーク勤務者に対して「さぼっているのではないか」「楽をしているのではないか」と疑う気持ちを抱きやすくなります。

また、テレワークで勤務する社員の業務状況が分かりにくく、仕事を頼みにくいことも出社勤務する社員の不満につながる要素です。

責任感が強い人や管理者の中には、仕事を頼めず仕事を抱え込む人もいます。

テレワークができる仕事にもデメリットはある

テレワークがしやすい仕事には、情報通信業や金融業が挙げられます。諸手続きや納品などがオンラインで完結する仕事は、テレワーク導入率が高いことが特徴です。

テレワークには、『通勤の手間や時間が省ける』『時間や場所を選ばずに仕事できる』などのメリットがあります。

しかし、テレワークできる仕事にも、下記のようなデメリットがあることを知っておきましょう。

テレワークでしっかり仕事に取り組んでいても、「さぼっていると思われていないか」「適切に評価されていないかもしれない」と悩む人もいます。

また、社内やチーム内の情報が確実に共有されているかに不安を感じる人も少なくありません。

さらに、自宅で仕事をするとなれば、光熱費や通信費が発生するだけでなく、環境整備も必要です。

プライベートで使用している費用との線引きも難しく、会社から支給される手当が足りないと感じる場合もあります。

テレワークができない仕事の不満を解消するためには？

テレワークができる仕事とできない仕事が混在する会社では、働き方によって不満や問題が生じやすい傾向にあります。

さまざまな職種を抱える会社は、主体となって、問題解決への取り組みを行うことが大切です。働く側も、テレワーク勤務への不公平感をなくすためにできることを徹底しましょう。

ここからは、業務形態の違いから生まれる不満を解消するための取り組みを紹介します。

社内のコミュニケーションを活性化する

テレワークに関する社員の不満を解消するには、社内のコミュニケーションを活性化することが大切です。

定期的に情報共有やミーティングを行うことで、テレワークの必要性や目的を認識したり、お互いの立場への理解を深めたりできます。

働く側は、情報の共有を習慣化し、積極的にミーティングに参加しましょう。取り組んでいるプロジェクトの方向性や進捗状況を把握し合うことで、業務負担の偏りを防げます。

テレワークに関する明確なルールや制度を設ける

勤務時間や仕事量など、テレワークに関する明確なルールを設けることも大切です。

具体的にルールを決めておくと、テレワーク勤務の社員と出社勤務の社員との間で、疑う気持ちや不安な気持ちが生じるリスクを減らせます。

また、テレワーク勤務の社員が評価に不安を感じないためにも、評価基準を明確にすることが重要です。

出社勤務の人は、情報共有やミーティングを通じて、テレワーク勤務のルールや働き方への理解を深めましょう。

働きやすいオフィス環境を整える

テレワークができない仕事における不満を解消するには、働きやすいオフィス環境を整えることもポイントです。コロナ禍では、感染症対策や時差出勤の導入も必要となります。

出社勤務する社員の負担を軽減するために、書類の電子化やコミュニケーションツールの導入など、仕事効率の向上や情報共有の円滑化につながる取り組みに力を入れましょう。

情報共有のタイムラグを防ぐには、『周知が必要な内容はクラウド上に保存する』『やり取りはオンラインで記録に残す』ことも効果的です。

また、テレワークの環境を整え、オフィスに出勤しない社員の生産性を上げられるよう指導することも大切なポイントといえます。

働き方に応じた手当を支給する

テレワーク勤務との不公平感をなくすには、働き方に応じた手当を支給する必要があります。

また、テレワークをする社員の交通費を見直すなど、出社勤務とテレワーク勤務で不公平が生じないための工夫も必要です。

働き方に応じた手当には、出社手当やテレワーク手当などがあります。出社手当やテレワーク手当の支給には、変化する働き方に対応してくれている感謝の気持ちを伝える意味合いもあります。

労働基準法や就業規則を確認した上で、支給を検討しましょう。

出社手当の支給は、テレワークができない仕事で働く社員のモチベーション維持に効果的です。

一方で、テレワーク勤務の社員は、テレワーク手当を通話料や通信回線利用料などにあてることができます。

まとめ

手作業や直接確認、対面によるコミュニケーションが必要な仕事は、テレワークの導入が困難です。

テレワークができない仕事をする人の中には、テレワークをしている人の待遇を不公平だと感じる人もいます。同時に、テレワークをする中で、デメリットを感じている人も少なくありません。

テレワークができない仕事の不満を解消するには、企業の主体的な取り組みが必要です。

テレワークができない理由やテレワークの必要性を理解した上で、すべての従業員がポジティブな気持ちで働ける職場作りを目指しましょう！

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[文・構成／grape編集部]